川越市議会 2018-09-18
平成30年第４回定例会（第19日・９月18日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序
午前十時開会
一、第十五日に引き続き、一般質問を通告順に実施する。
この予定は時間延長しても終了する。
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△次日の議事順序
第二〇日 九月一九日（水） 本会議休会。
付託案審査の四
常任委員会開催のた
め。
午前十時
総務財政常任委員会 第一委員会室
午前十時
文化教育常任委員会 第三委員会室
午前十時
保健福祉常任委員会 第四委員会室
午前十時
産業建設常任委員会 第五委員会室
第二一日 九月二〇日（木） 本会議休会。
委員会予備日のため。
第二二日 九月二一日（金） 本会議休会。
特別委員会開催のため。
午前十時 二〇二〇年
東京オリンピック・パラ
リンピック対策特別委員会
第五委員会室
第二三日 九月二二日（土） 本会議休会。
第二四日 九月二三日（日） 本会議休会。
第二五日 九月二四日（月） 本会議休会。振替休日のため。
第二六日 九月二五日（火） 本会議休会。
特別委員会開催のため。
午前十時 川越駅
周辺対策特別委員会
第五委員会室
第二七日 九月二六日（水） 本会議休会。
特別委員会開催のため。
午前十時 防災・
減災対策特別委員会
第五委員会室
第二八日 九月二七日（木） 本会議休会。
特別委員会開催のため。
午後一時
川越地区消防組合のあり方に関する
特別委員会 第五委員会室
午前十時より
委員長報告調整のため委員参集す
る。
午後
委員会会議録印刷製本。
第二九日 九月二八日（金） 午後一時開会。
委員長報告の後、質疑、討論があ
る場合は、これを実施し、付託案全部の採決を行
う。
なお、追加議案の提出があった場合は、これを
即決する。
この予定は時間延長しても終了する。
以上により、
川越市議会第四回定例会を閉会す
る。
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△議事日程
平成三十年九月十八日（第十九日）午前十時開議
日程第 一 一般質問について
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△議場に出席した議員（三二人）
第 一番 栗原 瑞治 議員 第 二番 海沼 秀幸 議員
第 三番
吉敷賢一郎 議員 第 四番 岸 啓祐 議員
第 五番
田畑たき子 議員 第 六番 樋口 直喜 議員
第 七番 小高 浩行 議員 第 八番
池浜あけみ 議員
第 九番 長田 雅基 議員 第一〇番 伊藤 正子 議員
第一一番 荻窪 利充 議員 第一四番 中村 文明 議員
第一五番 桐野 忠 議員 第一六番 明ヶ戸亮太 議員
第一七番 中原 秀文 議員 第一八番 柿田 有一 議員
第一九番 今野 英子 議員 第二〇番 高橋 剛 議員
第二一番
小野澤康弘 議員 第二二番 関口 勇 議員
第二三番
三上喜久蔵 議員 第二四番 大泉 一夫 議員
第二五番 近藤 芳宏 議員 第二六番 川口 啓介 議員
第二八番 小林 薫 議員 第二九番 川口 知子 議員
第三〇番
牛窪多喜男 議員 第三一番 江田 肇 議員
第三二番 小ノ澤哲也 議員 第三三番 片野 広隆 議員
第三四番 山木 綾子 議員 第三五番 矢部 節 議員
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△欠席議員（四人）
第一二番 吉野 郁惠 議員 第一三番 三浦 邦彦 議員
第二七番 吉田 光雄 議員 第三六番 新井 喜一 議員
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△
地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者
市長 川 合 善 明
副市長 栗 原 薫
〃 宍 戸 信 敏
上下水道事業管理者 福 田 司
危機管理監 箕 輪 信一郎
総合政策部長 井 上 敏 秀
総務部長 早 川 茂
財政部長 荘 博 彰
市民部長 細 田 隆 司
文化スポーツ部長 福 原 浩
福祉部長 後 藤 徳 子
こども未来部長 永 堀 孝 明
保健医療部長 野 口 昭 彦
環境部長 福 田 忠 博
産業観光部長 田 中 三喜雄
都市計画部長 二 瓶 朋 史
建設部長 宮 本 一 彦
会計管理者 大 原 誠
上下水道局長 石 井 隆 文
教育長 新 保 正 俊
教育総務部長 中 沢 雅 生
学校教育部長 福 島 正 美
総務部副部長兼総務課長 川 村 清 美
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△議場に出席した
事務局職員
事務局長 小森谷 昌 弘
副事務局長兼議事課長 佐 藤 喜 幸
議事課副課長 堀 口 秀 一
議事課主査 田 畑 和 臣
議事課主任 杉 原 徹
議事課主事 今 野 夏 美
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△開 会（午前九時五十八分）
2
◯小野澤康弘議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第四回定例会第十九日の議会は成立しております。
これより開会いたします。
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△日程第 一 一般質問について
3
◯小野澤康弘議長 直ちに会議を開きます。
日程に入ります。日程第一、一般質問ついてを議題といたします。
第十五日に引き続き、通告順に発言を許します。
明ヶ戸亮太議員。
（
明ヶ戸亮太議員登壇）
4
◯明ヶ戸亮太議員 おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告をしてあります小中学校の
夏休み短縮について一般質問を申し上げます。
これまでもこの本会議場におきまして、
エアコン設置に伴う夏休みの短縮については何度か議論が行われてきました。平成二十六年には高橋議員より、
エアコン導入に伴う夏休みを短縮することによる効果とその影響について確認が行われ、その効果につきましては、授業時間の確保、そして影響につきましては、子供たちの暑さ対策という確認をとらせていただいております。また、平成二十九年三月の定例会、これは予算に対する質疑で私のほうから確認をさせていただいたものですが、夏休みの短縮につきましては、
学習指導要領の改訂も踏まえ、学校からの意見等を参考にしながらその短縮を検討していきたいと、このような御答弁を得ております。
本年度、エアコンの設置予算がついておりまして、川越市内の
市立小中学校にエアコンの設置が完了する予定となっております。夏休みを短縮するに当たっては、さまざまなメリットや
デメリットというものが考えられると思います。
その答弁のほう、これまでのものを見ますと、授業時間の確保というものが主にピックアップをされておりましたが、そのほかにも私がいろいろ調べてみますと、今ふえ続けている
ひとり親家庭や
共働き世帯の仕事、働く環境の確保というものにつながるものと考えております。といいますのも、今、
ひとり親世帯というものは、母子のみの家庭では、平成十二年の五十八・七万人から平成二十四年は八十二・一万人とふえておりまして、
共働き世帯につきましては、平成十年が約九百五十六万世帯に対して、平成二十五年は約一千六十五万世帯となっております。
このように、保護者の方の働く環境というものを一定程度確保していくためには、夏休みの短縮というものは一つの方法ではないかなと考えております。私も子供がおりまして、夏休みになると、子供が小さいころは妻も、共働きですが、仕事の休みをとって、夏休み、家にいるようにしておりました。小さいうちは、もちろん、当然ながらそのような対処が必要となりますが、仕事を休むに当たりますと、どうしても仕事先のほかの方々の負担というものも考えなくてはいけませんし、これまでのスケジューリングが狂ってしまうというものもある中で、今はやはり女性の活躍社会というものも訴える中で、ある程度、女性の方に限らず保護者の方の働きやすい環境を確保するためにも、夏休みの短縮というものはひとつ議論をしていく必要はあるのではないかなと考えております。
またそのほかにも、これまでも議論がありましたが、
学習指導要領二〇二〇年からの改訂に伴い、授業時間がふえることとなります。そうなれば、授業時間の確保は、当然ながら、これは夏休みに限らず春休み、冬休み、さらには土曜日等も含めまして、ある程度開校時間というものを確保していかなくては、これまで平日に授業を行っていた時間の中で、さらに授業を重ねて上積みして行わなくてはいけないことになりますので、現場で働いている先生方、教員の皆様の残業時間がさらにふえてしまうというものも懸念されております。
このような問題に対して、夏休みの短縮というものは一定の効果が見出せるのではないかなと考え、一般質問として取り上げさせていただきました。
まず、一回目では、現状の市内の夏休みに対する短縮の考え等について確認をさせていただきます。過去の議場での発言に対する答弁を踏まえまして、市は一定の検討、議論を進めているものと認識をしております。
一点目です。まずこれは市長にお伺いをさせていただきます。エアコンの導入に伴う
夏季休業日の短縮について、市長の考えをお伺いいたします。
二点目に、学校において
夏季休業日が実施されるようになったのはいつごろか。また、その経緯についてどのようになっているのかお伺いいたします。
三点目に、現在、どのような法令に基づいて
夏季休業日が設定されているのかお伺いいたします。
四点目に、
夏季休業日を設けることのその必要性、意義についてお伺いいたします。
五点目、
夏季休業日の教職員の皆様の業務内容、どのようなものを行っているのかお伺いいたします。
六点目に、西部地区の市町村において
夏季休業日を短縮している状況についてお伺いいたします。こちらにつきましては、いつごろ短縮をしているのか、また、どのような議論をどの程度行ってきたのかというものをある程度確認させていただきたいと思います。
以上、一回目です。
（
川合善明市長登壇）
5
◯川合善明市長 おはようございます。御答弁申し上げます。
エアコンの導入に伴う
夏季休業日の短縮についてでございます。
エアコンの導入により、
市立小中学校において夏の酷暑の期間にも授業をすることができる教育環境が一定程度整備されることになったと考えております。
夏季休業日の短縮を開始する時期については、
教育委員会で検討がなされていることもございまして、
教育委員会の考えを尊重したいと考えております。
以上です。
（
福島正美学校教育部長登壇）
6
◯福島正美学校教育部長 おはようございます。御答弁申し上げます。
初めに、学校における
夏季休業日の実施についてでございます。まず、
夏季休業日につきましては、明治十四年に当時の文部省が示した
小学校教則綱領に
夏季休業日の記載があることから、明治時代より実施されておりました。また、
夏季休業日を設けた経緯については諸説ございますが、幾つか御紹介させていただきますと、日本は夏が高温多湿であり、学習に適した環境ではないこと、旧暦のお盆など伝統行事が行われること、明治時代に外国から招いた講師が、欧米で制度化されていた夏季休業を要求したことなどでございます。
続きまして、どのような法令に基づいて設定されているのかについてでございます。
学校教育法施行令において、公立の学校の
長期休業日は、市町村または都道府県の設置する学校に当たっては、当該市町村または都道府県の
教育委員会が定めるとなっており、これを受けまして本市では、
川越市立小・中学校管理規則において
夏季休業日を定めております。
続きまして、
夏季休業日を設けることの意義についてでございます。児童生徒が
夏季休業日を活用し、心身を鍛えたり、学校ではできない趣味や研究に没頭したり、自然に触れる経験を持ったりすることができるよい機会であると捉えております。具体的には、家庭や地域社会で夏祭りやお盆などの年中行事を通して、家族や地域住民と触れ合うことができること、また、家庭においてキャンプや海水浴など、学校では体験できないような活動を行うことができます。
続きまして、夏季休業中の教職員の業務内容についてでございます。児童生徒の指導にかかわる業務では、
林間学校引率、
水泳教室指導、
部活動指導、補習での指導、学校行事の準備、二学期以降に実施する授業の教材研究などがございます。学校の運営にかかわる業務では、校内研修、校舎内外の環境整備、行事などの
打ち合わせ、職員会議や日直業務、担当の事務処理などがございます。外部対応にかかわる業務では、家庭訪問、地域の見回り、ＰＴＡとの共同作業などがございます。校外での業務では、
教育センターでの研修や地域での会議、
打ち合わせなどがございます。
最後に、西部地区の市町村での
夏季休業日の状況についてでございます。西部地区二十二市町村のうち、今年度、本市よりも
夏季休業日を短く設定している市町村は八市町でございます。毛呂山町では八日、飯能市、入間市、ふじみ野市では七日、富士見市、越生町では五日、鶴ヶ島市は四日短縮しております。また、所沢市では
夏季休業日の期間を各学校で決められるようにしてしております。なお、この八市町の中で
エアコン設置の年度と
夏季休業日の短縮を実施した年度につきましては、所沢市、鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町の四市町につきましては、当時は二学期制となっており、
エアコン設置前に
夏季休業日を短縮しておりました。飯能市は
エアコン設置と同年度に、入間市、富士見市は
エアコン設置の翌年度に、ふじみ野市は二年後に
夏季休業日の短縮を実施しております。
以上でございます。
（
明ヶ戸亮太議員登壇）
7
◯明ヶ戸亮太議員 それぞれ御答弁をいただきました。御答弁から、現状でも短縮については検討はされているという旨を確認させていただきました。そして、他市の状況についても確認をさせていただきました。地域によっては、夏休みを短縮する日数も異なりますし、その議論の時間、協議されてきた時間というものが違うことも確認ができました。飯能市、入間市、富士見市、鶴ヶ島市におきましては、エアコンの設置年度、さらにはその
エアコン設置の翌年から夏休みの短縮というものが行われております。検討期間もそれぞれ二年または一年と、時間をかけて協議をされておりますが、設置がされるというものは、事前にもちろん予算を組んで行っているわけですので、行政としてみると、いつ設置が完了するかというのがわかるわけですので、もしこの短縮をすることにメリットがあると思うのであれば、ぜひ積極的な議論を重ねていただき、子供たちの教育環境の改善というものに議論を展開していただきたいと思います。
先ほど一回目の中では、想定されるメリットについてお話をさせていただきましたが、もちろん短縮をすることによって生じる
デメリットというものも考えていく必要があると考えております。他の自治体で行われた後の報道等を見てみますと、短縮はしてみたけれども、やはり課題が残ったというものもありました。その一つの例を少し紹介させていただきます。
実際、夏休みを短縮したことによって、授業時間の確保というものができたと。さらには、職員の残業時間の削減というものにもつながったというものはありましたが、しかし、それに伴いまして、夏休みを短縮したことによって、地域の
クラブ活動の時間が確保しづらくなってきてしまった。隣接する地域などですと、
クラブ活動は市をまたいでチームを組んでいるときがあります。そのような際に、他の地域では、夏休みだから
クラブ活動ができる、しかし、夏休みが短縮されているところですと、
クラブ活動に参加をしたくても、学校があるためにそちらに参加できないと、このような
デメリットもあるというものを事前に調べさせていただきました。
今後、この夏休みの短縮を議論するに当たって、極力メリットはさらに伸ばしていく、そして
デメリットは、事前にわかるものであれば解消したりとか少しでも減らしていくという試みは可能だと思いますので、今後の議論につきましては、しっかりとそのメリットだけではなく
デメリットにも目を向けて、そのシミュレーションというものを行っていただきたいと思います。
そして、その考え得る
デメリットの一つに金銭的な負担というものがあると思いますので、そちらについて二回目は確認をさせていただきたいと思います。
私が考え得るものの中では、給食費、そして教員の皆様の人件費というものが、数字としてわかりやすい負担としてふえるものと考えておりますので、二回目の一点目に、まず給食、授業数がふえる、学校の開校時間がふえる、夏休みが短縮されることによって、給食がふえることによって保護者の負担というのはどの程度見込まれるのか、一回目にお伺いいたします。
二回目の二点目に、
夏季休業日の短縮を行うことによって、人件費の増額というものはどの程度想定されるのかお伺いいたします。
二回目の三点目に、他市町村において
夏季休業日を短縮している現状について、一回目、お伺いしました。積極的な議論を進めているところもあれば、二学期制などとの兼ね合いもあるというものも確認をさせていただきましたが、本市としまして、他市町村の
夏休み短縮についてどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。
四点目に、
夏季休業日を短縮するメリットと
デメリット、本市はどのようなものをお考えかお伺いいたします。
そして、これまで過去にも、平成二十六年の高橋議員の一般質問からもそうですが、これまでも夏休みの短縮というものは議論に上がっておりました。そのような中で、
夏季休業日、夏休みを短縮することについて、学校の教職員の皆様、また保護者の皆様はどのようなお考えを持っているのかお伺いしまして、二回目といたします。
（
福島正美学校教育部長登壇）
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◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。
初めに、学校給食がふえた場合の負担についてでございます。学校給食で使用する
食材購入費は、平成三十年度の予算額で十四億五千二百九十二万円でございます。それをもとに、学校給食を百九十日実施した場合の試算では、一日当たり約七百六十五万円が必要となります。また、学校給食を喫食する児童生徒の一人当たりにいたしますと、児童一人当たりが二百五十四円、生徒一人当たりが三百七円となります。そのため、仮に
給食実施日数がふえた場合には、それぞれの金額に対し増加した日数を掛けた額の影響があるものと想定されます。
続きまして、
夏季休業日の短縮に伴う人件費の増額についてでございます。
夏季休業日を減らし授業を行う場合、
県費負担教職員につきましては、新たな費用負担はございません。しかし、授業を担当する教員以外に
特別支援教育支援員、
自立支援サポーター、
スクールボランチ等を初め、ほかにも多くの職員が必要となります。概算で申し上げますと、それぞれ授業日数が一日ふえますと、
特別支援教育支援員五十四名分の賃金として三十五万一千二百六十円、
自立支援サポーター三十六名分の賃金として六万二千二百八円、
スクールボランチ十六名の賃金として七万七千七百六十円の増額となります。
続きまして、他市町村において
夏季休業日を短縮している現状を本市がどのように捉えているかについてでございます。
夏季休業日を短縮している市町の取り組みは、授業日数をふやし、授業時数を確保するための措置であると捉えており、川越市でも検討しているところでございます。
続きまして、
夏季休業日を短縮するメリットと
デメリットについてでございます。
夏季休業日を短縮し授業日とするメリットといたしましては、授業時数に余裕ができることが挙げられます。
夏季休業日を短縮する
デメリットといたしましては、児童生徒の登下校時の暑さなどの問題があります。また、教職員につきましても、夏季休業期間中に集中的に実施できる研修の時間や教材研究等の業務の時間が減少すること、確実な休暇の取得が難しくなるといった問題があります。そのほかにも、家庭や地域で多様な活動を経験する機会が減少するのではないかということも考えられます。
最後に、
夏季休業日を短縮することについての学校の教職員や保護者の考えについてでございます。保護者から寄せられた意見も含め、学校からは、プール指導や補習を行っている現状から、夏季休業に授業を行うことについて肯定的な意見がある一方、登下校時の暑さなどの対策や教員の多忙化といった問題を心配する意見もございます。今後、教職員や保護者の意見も伺いながら方針を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
明ヶ戸亮太議員登壇）
9
◯明ヶ戸亮太議員 それぞれ御答弁をいただきました。
まず、金銭的な負担について確認をさせていただきました。学校給食につきましては、児童生徒、小学生は一人当たり二百五十四円、中学生は三百七円の負担がふえるということでございました。日数がふえればそれだけ負担はさらに大きくなるというものです。
そして、人件費のほうでございますが、
特別支援教育支援員が三十五万一千二百六十円、
自立支援サポーター三十六名分で六万二千二百八円、
スクールボランチが十六名分で七万七千七百六十円、こちらは一日で合計約五十万円、一校当たりに換算すれば一万円弱というところでしょうか。こちらについては、数字として負担が生じるものですので、参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
そのほかでございますが、
デメリットについて本市がどのようなものをお考えかというものを確認させていただきました。一つは、やはり暑さの問題が出てきております。ことしもそうでしたが、非常に夏は暑い中、子供たちも体調を崩してしまう子もいたと聞いておりますので、今後も徹底した対策というものは必要だとは思いますが、この一般質問の中で、樋口議員の一般質問でもありましたが、暑さ対策について、本市はまだまだ改善の余地があると私は認識をしております。そのようにまだ認識が若干薄い中で、暑さが問題だと言われましても、何を基準に、ではその暑さを問題としているのかというものが少し見えてこないかなと。御答弁いただきました部長さんからは、暑さが問題だなと感じたとしても、そこに正しい市としての指標を示していただいた上で、暑さを問題と捉えていただければ、具体的な対策も打てるのではないかなと考えておりますので、そちらについては引き続きよろしくお願いいたします。
また、家庭や地域での多様な活動を経験する機会が減少してしまうというお話がありました。家庭ということですので、保護者の方と一緒に夏休みを楽しむ時間が減ってしまうということなのかなと思いますが、これは夏休みのどこを短縮するかという議論にもつながると思いますが、お盆に仕事を休める会社というのはほとんどないかなと私は認識をしております。となれば、子供たちというのは、夏休みもひとりで、ないし、お友達と過ごすというものの中で、本市が夏休みの短縮をすることによって家庭の時間が奪われてしまうというものについては、少し認識としてみるとまだまだ議論する余地があるのではないかなと感じるところでしたので、こちらにつきましても、今後議論をする上でしっかりと検討していただきたいと思います。
また、教員の方々や保護者の方の考えをお伺いしました。プール指導や補習というものが行える、今後、夏休みの短縮によって、より手厚く行えるというところにつきましては肯定的な意見もある一方、先生方のやはり多忙化というところを心配される御意見もあるということでござました。こちらにつきましては、今後、どのようにカリキュラムを組んでいくかということもあると思いますし、逆に夏休みを短縮しなければ、先生方の多忙化は防げるのかといえば、やはり教育指導要領の改訂に伴って授業数がふえれば残業もふえてしまうだろうし、先生方の行うべき業務というものが行えなくなるということもありますので、短縮をしないことによる
デメリットというものもしっかりと捉えた上で議論をしていただきたいと思います。
以上、今回の一般質問におきましては、メリットはある程度示させていただきました。そして、本市の考える
デメリットというものも、捉え方によっては解消ができるのではないかなというものも少しお考えを述べさせていただいた上で、今後議論を進めていただきたいと思いますので、三回目に最後二点ほどお伺いをさせていただきます。
夏休みの短縮について今後検討がされるということでございますが、そのスケジューリングについてどのようにお考えかお伺いいたします。
最後、こちらは教育長にお伺いいたします。
夏季休業日、夏休みを短縮することについてどのようなお考えをお持ちかお伺いしまして、私の一般質問といたします。
（
福島正美学校教育部長登壇）
10
◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。
夏季休業日の短縮について検討するスケジュールについてでございます。
今後の川越
市立小中学校の在り方に関する検討委員会において、
夏季休業日など
長期休業日の期間、
長期休業日に授業を行う際の給食等の条件整備、土曜日の授業実施のほか、授業日を変更しないで実施できるエアコンを活用した取り組みや暑さへの対策等につきまして、引き続き検討してまいります。
また、これまでのエアコンが設置された学校への聞き取りに加え、今年度エアコンが設置された小学校、また、これから設置される中学校からも、活用状況やその効果について聞き取りを行うとともに、保護者や教職員からも意見を伺ってまいります。
今後、
夏季休業日の短縮を含め、一年間を通した授業日の設定について慎重に検討を進め、各学校や関係団体等が対応のための準備に十分な時間が確保できるよう、決定の時期についても配慮をしつつ、計画的に取り組んでまいります。
以上でございます。
（新保正俊教育長登壇）
11 ◯新保正俊教育長 御答弁申し上げます。
夏季休業日を短縮することにつきましては、先ほどの答弁にもありましたように、さまざまなメリット、
デメリットがございます。その中で、年間を通して授業日数をふやすことで、授業時数に余裕を持たせることができるのではないかと考えますが、ことしの夏の猛暑により、文部科学省から熱中症対策の通知であります「熱中症事故の防止について」が出されたこともありまして、
夏季休業日に授業日を設定することにつきましては慎重に判断しなければならないと考えております。
また、年間の授業日のあり方につきまして、小学校での
エアコン設置が間もないこと、また、中学校につきましては今年度これから設置されることもあり、今後、その効果、状況等も見きわめながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
12
◯小野澤康弘議長 高橋剛議員。
（高橋 剛議員登壇）
13 ◯高橋 剛議員 通告をしました二項目について一般質問を行わせていただきます。
まず、一項目めの市立東中学校についてであります。
この東中学校は、位置で言いますと、南古谷駅北側、駅から歩いて五分程度の小中居という古谷地区内に立地をしております。古谷地区内でも比較的南西部に偏った場所への立地となっております。そのためか、東中に歩いて通う生徒の保護者からは、通学の負担を考えると東中がもう少し北にあってくれればという声をよく聞きます。
先日は、文科省が置き勉を認めるという報道がされました。置き勉というのは、教科書など勉強道具を自宅に持ち帰らず教室に置いて帰るということでありますが、現在の中学生の教科書は、Ａ４サイズでページ数も多く、カラー刷りとなっておりまして、一日分をまとめると大変重いものであります。そのようなことから、体への負担を考慮して置き勉を認めるということとなったようであります。
一方で東中周辺は、南古谷駅北口開設を含む駅周辺整備が進められており、地域の方々からは、利便性が向上し、さらに地域の発展につながると期待をされている状況であります。
駅を中心に考えれば、東中は利便性の高い場所にあるとも言えるかと思います。歴史を刻み、二年後には創立六十周年を迎える東中でありますが、経年劣化による老朽化も進み、市内の中学校の中でも大分古い校舎となってまいりました。南古谷駅北口の開設を機に、東中の移転、建てかえを行い、東中の跡地を有効活用してはとのお声も聞こえてまいります。
そこで東中について何点かお尋ねをし、基本的なことを確認しておきたいと思います。
まず一点目としまして、東中の開校から現在までの沿革はどのようなものとなっているのかお尋ねをいたします。
次に二点目としまして、東中の現況についてお尋ねをいたします。
東中の生徒が通う南古谷地区は、市街化や川越グリーンパークといった大規模団地の造成、市街化調整区域での宅地開発など、その時々の社会情勢で生徒数に大きな変遷を遂げてまいりました。三点目といたしまして、東中学校の生徒数、クラス数のこれまでの推移及び今後の見込みはどのようなものかお尋ねをいたします。
東中の通学区は、古谷小通学区と南古谷小通学区の一部で構成されておりますが、四点目といたしまして、古谷小学校、南古谷小学校を卒業し東中学校に通っている生徒数は現在どのくらいになるのかお尋ねをいたします。
東中の開校時は、旧古谷中学校と旧南古谷中学校が統合してスタートしましたが、その後、東中から分離して今の南古谷中学校が開校し、現在に至っております。五点目といたしまして、現在の南古谷中学校の生徒数、クラス数と今後の見込みはどのようなものとなるのかお尋ねをいたします。
先ほど東中周辺地域の状況について触れましたが、改めて、東中の立地の特性と生徒の通学はどのような状況となっているのか、六点目としてお尋ねをいたします。
地域にとって学校施設は、子供たちが学び成長する場であるとともに、保護者、地域の方々がかかわる大変大きな存在であります。通学区単位の住民で構成されたさまざまな団体が地域で活動をしております。七点目として、学校と地域社会とのかかわりについてどのようにお考えになるのか、
教育委員会の見解をお尋ねいたします。
続いて、二項目めの荒川、入間川についてであります。
昨年、川越市が寺尾地区等で内水浸水被害を経験した後も、西日本豪雨、台風第二十一号による強風・高潮被害など、各地で甚大な自然災害が発生しております。特に川越市にとって、西日本豪雨で倉敷市真備町地区がこうむった水害は、この地区で洪水ハザードマップが作成されており、河川改修も計画されていたということもあって、集中豪雨による浸水被害の怖さをさらに強く印象づけられた思いがしております。
川越市を流れる荒川、入間川は、国土交通省が平成二十八年三月に策定した荒川水系河川整備計画に基づき、河川整備が進められております。堤防のかさ上げが、一部を除き大分進んでまいりました。残されているＪＲ川越線荒川橋梁のかけかえとその部分の堤防かさ上げが、当面の大きな課題となっております。一刻も早い完成が待ち望まれます。
この一般質問では、河川整備計画に従い、荒川、入間川の堤防かさ上げがされれば、荒川、入間川の洪水氾濫が防止され、荒川、入間川洪水ハザードマップで想定されている浸水想定区域の住民は無事と言えるのか、考えていきたいと思います。
まず、荒川の治水関係で、調節池についてお尋ねをしたいと思います。
先日、川越市古谷地区にお住いの皆様へ国土交通省荒川上流河川事務所からのお知らせ、荒川第二・第三調節池整備の着手についてと題するお知らせが配られました。整備の内容が説明されており、河川敷で行う調査への理解と協力をお願いするものとなっておりました。
そこで質問の一点目といたしまして、基本的なことでありますが、調節池の役割、効果はどのようなものか。また、川越市内、近隣での調節池整備の事例はどのようなものがあるか確認をさせていただきます。
次に、二点目としまして、国土交通省が整備を進める荒川第二・第三調節池の概要と川越市民への影響はどのようなことが考えられるかお尋ねをいたします。
古谷地区に配られたお知らせには、調節池の整備にあわせて、ＪＲ川越線の橋梁かけかえ、現況で堤防が低くなっている箇所について、堤防の高さと幅を広げます、とあります。そこで三点目として、ＪＲ川越線荒川橋梁のかけかえについて、最近の動向はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
続いて、洪水ハザードマップについてお尋ねをしたいと思います。
甚大な浸水被害を受けた倉敷市真備町地区は、洪水ハザードマップが作成済みであり、実際浸水被害を受けた地区は、ハザードマップの浸水想定区域と相当部分が重なっていたと、想定と実際とに大きな違いがなかったと報道されていました。ハザードマップが示していた浸水想定区域の正確さが、皮肉にも証明されることとなってしまいました。
川越市にも、荒川、入間川と新河岸川に関する洪水ハザードマップが作成されております。質問の一点目として、改めて、洪水ハザードマップ作成の目的は何か、確認をさせていただきます。
洪水ハザードマップには、浸水想定区域や避難のための情報が記されておりますが、現在の川越市の洪水ハザードマップで想定されている前提条件はどのようなものか、二点目にお伺いします。
川越市の洪水ハザードマップを開きますと、地図とともに解説が記載されております。その解説の中には、想定雨量は、流域で三日間に五百四十八ミリメートル、統計上二百年に一回程度起こる大雨とあります。このような激しい雨が荒川、入間川の洪水氾濫を引き起こすというわけでありますが、具体的イメージがつかみにくいところがありますので、あわせて御説明いただきたいと思います。
川越市周辺には、荒川、入間川の水位が上がった際に、逆流を防ぐために、水門や樋管を閉鎖し、そのため流出できなくなった内水を排水するための排水機場が設けられております。三点目といたしまして、川越市東部地域と近隣に整備されている、荒川、入間川に排水する排水機場の性能はどの程度かお尋ねをいたしまして、一回目の質問といたします。
（
福島正美学校教育部長登壇）
14
◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。
初めに、東中学校の開校から現在までの沿革についてでございます。東中学校は、昭和三十六年四月に南古谷中学校及び古谷中学校を統合して設立されました。旧南古谷中学校を本校として、古谷中学校を分校として開校いたしました。昭和三十六年十二月に校地を現在の東中学校の場所に定め新校舎を建設し、翌年度竣工いたしました。昭和四十五年度には体育館が完成し、昭和五十五年度に運動場の拡張、昭和五十六年度に東校舎の増築が行われました。昭和五十八年度には生徒数の増加により南古谷中学校を分離いたしました。昭和六十二年度に武道場、平成五年度に技術科棟が完成し、現在の校舎の配置となっております。
続きまして、東中学校の生徒数、学級数のこれまでの推移及び今後の見込みについてでございます。昭和三十六年の開校時は、本校である旧南古谷中学校は九学級四百十六名、分校である古谷中学校は九学級四百十二名、本校、分校を合わせて十八学級八百二十八名でございました。昭和五十七年度には、二十五学級一千七十六名とピークを迎えました。翌年に南古谷中学校を分離した後は、十七学級七百名前後を推移した後、平成二年度に二十学級七百七十三名となりましたが、その後は減少に転じております。今後につきましては、平成三十三年度に四百二十名程度となると予想されておりますが、その後は緩やかに減少していく見込みとなっております。
続きまして、古谷小学校、南古谷小学校から東中学校に通っている生徒の人数についてでございます。現在東中学校に在籍している生徒で古谷小学校の卒業生は二百四十二名で、南古谷小学校の卒業生は百十二名でございます。
続きまして、現在の南古谷中学校の生徒数、学級数と今後の見込みについてでございます。現在の南古谷中学校の生徒数は四百六十二名、学級数は十三学級でございます。今後の生徒数につきましては、緩やかに増加し、平成三十三年度には五百名を超え、十四学級となる見込みでございます。
続きまして、東中学校の立地の特性と生徒の通学の現状についてでございます。東中学校の立地につきましては、ＪＲ川越線の南古谷駅の北東、校区の中では南側に位置しております。生徒の通学につきましては、校区の中で一番離れた地区から約三・五キロメートルあり、生徒の約四分の一が自転車による通学をしております。
最後に、学校と地域社会とのかかわりについてでございます。学校の教育活動は、保護者や地域の協力を得ながら行われております。また、学校は、地域の運動会や体育祭などの会場となったり、グラウンドや体育館を定期的に御利用いただいたりしております。今後、より地域に開かれた学校づくりが求められており、積極的に学校と地域社会とが相互にかかわり合い、つながりを持つことが大切だと考えております。
以上でございます。
（中沢雅生
教育総務部長登壇）
15 ◯中沢雅生
教育総務部長 御答弁申し上げます。
東中学校の現況についてでございます。
まず、東中学校の敷地面積、校舎面積でございますが、敷地面積は二万一千四百十七平方メートル、校舎は主なもので、普通教室棟二、普通・特別教室棟一、管理・特別教室棟一、技術科棟一、校舎面積は六千六十九平方メートルでございます。
次に、学級数、生徒数、教職員数についてでございます。平成三十年五月一日現在で学級数は、通常学級十、特別支援学級二、生徒数は三百六十一人、教職員数は常勤の職員で二十八人でございます。
以上でございます。
（宮本一彦建設部長登壇）
16 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
調節池の役割と効果、また整備例についてでございます。調節池は、降雨により河川が増水した場合に、増水した雨水の一部を本川と分離してためることにより、下流に流れる雨水の流量を調節する役割を有しております。これにより本川の水位上昇が低減し、氾濫を防止する効果が発現するものでございます。調節池の整備例につきましては、市内では新河岸川に整備された寺尾地内の寺尾調節池がございます。近隣では、荒川に整備された、さいたま市、戸田市内の荒川第一調節池のほか、不老川に整備された狭山市内の入曽調節池がございまして、また、入間市内では大森調節池が整備中となっております。
次に、国土交通省が進める荒川第二・第三調節池整備の概要とその影響についてでございます。荒川第二・第三調節池整備の概要につきましては、国土交通省荒川上流河川事務所に確認しましたところ、荒川左岸側に整備予定の荒川第二・第三調節池の整備は、荒川特有の広い高水敷を生かし、荒川第一調節池などとあわせて、荒川流域の治水安全度の向上を図るための治水事業です。荒川第二調節池は、荒川第一調節池の上流側となる国道四六三号羽根倉橋からＪＲ川越線橋梁付近までの位置に、治水容量約三千八百万立方メートル、また、荒川第三調節池は、荒川第二調節池の上流となるＪＲ川越線橋梁付近から県道川越上尾線開平橋までの位置に、治水容量約一千三百万立方メートルを整備する予定です。また、事業期間は、平成三十年度から十三年間となっていますとのことでございます。また、川越市民への影響といたしましては、本市を含め流域の治水安全度が向上するものと考えております。
ＪＲ川越線かけかえの最近の動向についてでございます。ＪＲ川越線橋梁のかけかえにつきましては、国土交通省より平成二十八年三月に公表された荒川水系河川整備計画に位置づけられております。このような中、国土交通省が本年度より事業着手いたしました荒川第二・第三調節池整備において、ＪＲ川越線橋梁のかけかえも同事業の整備内容となっているとの情報を把握しているところでございます。
二項目めの調節池については以上でございます。
続きまして、洪水ハザードマップにつきまして、洪水ハザードマップの作成の目的についてでございます。洪水ハザードマップにつきましては、河川が氾濫した場合に備えて、国土交通省や埼玉県から公表されている浸水想定区域図に基づき、浸水する範囲、浸水の程度、さらには避難場所などの情報を地図上に明示したマップとして作成し、市民等の避難行動に役立てていただくことを目的としております。
次に、現在の洪水ハザードマップで想定されている前提条件についてでございます。現在の荒川・入間川洪水ハザードマップで想定されている前提条件は、流域で三日間に五百四十八ミリメートル、統計上二百年に一回程度の確率で起こる大雨となっております。この前提条件の内容につきましては、国土交通省荒川上流河川事務所に確認しましたところ、平成十七年の浸水想定区域図では、昭和二十二年九月のカスリーン台風を洪水対象とし、治水橋上流域の三日間実績雨量を二百年確率降雨の三日間雨量五百四十八ミリメートルに引き延ばした水位条件等から、浸水想定区域図を作成していますとのことでございます。
次に、本市東部地域と近隣に整備されている、荒川、入間川に排水する排水機場の排水能力についてでございます。荒川、入間川に排水する排水機場につきましては、市内では、入間川に排水する排水機場として、府川地内の古川排水機場及び古谷上地内の古谷上排水機場がございまして、本市が管理しております。排水能力につきましては、古川排水機場が毎秒二立方メートル、古谷上排水機場が毎秒十四・八立方メートルを有しております。また、近隣では、荒川に排水する排水機場として、富士見市内の南畑排水機場がございまして、国土交通省が管理しております。排水能力につきましては、毎秒六十立方メートルを有しております。
以上でございます。
17
◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。
午前十時四十九分 休憩
───────────────────────────────────
午前十時五十五分 再開
18
◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（高橋 剛議員登壇）
19 ◯高橋 剛議員 二回目の質問をさせていただきます。
まず、東中学校のあり方ですが、それぞれお答えをいただきました。東中を取り上げるに当たり、東中に残されている記録や記念誌をお借りいたしました。また、
川越市議会の会議録に当たり、東中の歴史的経緯を確認させていただきました。
まず、戦後間もない昭和二十二年、学制改革のもと、入間郡古谷村立古谷中学校と南古谷村立南古谷中学校が設立をされました。その後、昭和二十六年に古谷中学校の新校舎が完成し、昭和三十三年には南古谷中学校の新校舎が完成をしました。昭和三十年の市村合併により二つの中学校は川越市立の中学校となり、昭和三十六年に古谷中学校と南古谷中学校は、川越市で最初の統合中学校である東中学校に統合されました。
新校舎が完成して余り間を置かず、新しい校舎に東中学校の生徒が移っていったことは不思議に感じられましたが、当時の資料などによると、それぞれの地区にある古谷小学校と南古谷小学校の校舎の老朽化が進んでいて、埼玉県から指摘されるに至り、まだ新しいそれぞれの中学校の校舎に小学生を移し、古谷中と南古谷中の生徒は東中に統合するという方法がとられたとのことでありました。二つの小学校それぞれを建てかえるのではなく、一つの中学校を新たに建設することにとどめ、建設費を節約したというのが実情だったようであります。それぞれの小学校の跡地は民間企業と東邦音楽大学に払い下げられ、財源確保に充てられたようであります。
背景には、戦後誕生したベビーブームの子供たちがこぞって小学校、中学校に進学してきたためではないかと思われますが、昭和三十六年の市議会会議録に記載されている当時の伊藤泰吉市長は市政方針の中で、昭和三十六年度予算で最も大きな比重を占めているのは教育施設の充実でありますと述べ、また、本市として初めて着手する古谷、南古谷中学校を統合する（仮称）東中学校の建設等、画期的とも言うべき校舎建設計画を行ったとも述べております。初めての統合中学校という表現から、まだほかにも統合を考えていたのではないかと考えますが、ほかに中学校の統合が実現されることはなかったようであります。
一回目の質問にそれぞれお答えをいただきました。東中は、統合と分離の歴史を経て現在に至っております。昭和五十七年度にはクラス数二十五学級、生徒一千七十六名でピークを迎え、翌年に現南古谷中学校が東中と分離をしました。最初に建てられた東中の校舎は、昭和三十七年に竣工し、五十六年が経過をしております。この項目の二回目の質問をさせていただきます。
今、多くの自治体では、老朽化する学校施設の更新に頭を悩ませている状態であります。東中が開校したころは、増加する児童生徒に学校施設が追いつくよう、積極的に施設整備をする時代でありました。現在は、学校施設の老朽化と少子化に対応する時代となっております。
一点目の質問としまして、今後の市立中学校のあり方や個別施設計画についてどのような検討が行われているのかお尋ねをいたします。
また、今回取り上げている東中学校の課題や今後のあり方についてどのように認識しておられるのか、二点目にお尋ねをいたします。
教育の実践についてもお尋ねをいたします。
川越市内には小学校三十二校、中学校二十二校がある中で、一部の小中学校では、従来以上に連携をとって、義務教育九年間を通じた教育によりその効果を高める、そのような取り組みである小中一貫教育が行われていると聞いております。
三点目としまして、川越市で取り組んでいる小中一貫教育はどのようなものかお伺いをいたします。
また、四点目としまして、小中一貫教育を今後どのように展開するお考えか、見解をお伺いいたします。
東中は、市内の中学校でも校舎の老朽化が進んでいる学校とされておりますが、五点目として、東中で過去五年間で行った改修について確認をさせていただきます。
あわせて、市内の中学校で校舎が古くなっている学校はどこか、お尋ねをいたします。五校程度挙げていただければと、そのように思います。
続いて、二項目めの荒川、入間川についてであります。
調節池についてお答えをいただきました。今回の荒川第二・第三調節池の整備とＪＲ川越線荒川橋梁のかけかえは、一体のものとして十三年間の事業で整備を進めていくことも理解をさせていただきました。ぜひ早期に実現できるよう、川越市から国、埼玉県への働きかけを十分行っていただきたいと、そのように考えております。
洪水ハザードマップについてもお答えをいただきました。まず、作成の目的でありますが、河川が氾濫した場合に備えて、国土交通省や埼玉県から公表されている浸水想定区域図に基づき、浸水する範囲、浸水の程度、さらに、避難場所などの情報を地図上に明示したマップとして作成し、市民等の避難行動に役立てていただくとのことであります。
洪水ハザードマップに示されている浸水想定区域の前提条件についてお答えをいただきました。昭和二十二年のカスリーン台風並みの豪雨が治水橋の上流域に三日間で五十五センチメートルの雨を降らせる、二百年に一度の大雨であるとのことであります。川越市内も相当の降雨量になることが予想できるのではないでしょうか。
荒川、入間川の洪水ハザードマップに示された浸水想定区域は、大まかに申しますと、高階の一部を含む、山田、芳野、古谷、南古谷地区が対象となっております。これらの地域が、荒川、入間川の洪水氾濫が発生すると浸水することが想定されているわけであります。
そして、洪水ハザードマップには、洪水の際の緊急避難について、次のような記述がされております。荒川などの大規模な河川で洪水が発生する場合は、前提として、上流域で長時間にわたる大雨が降ります。実際に洪水が発生するまでには時間的に余裕があると想定されますので、早目に浸水のおそれがない地域まで避難することが推奨されます。
記述の最後、早目に浸水のおそれがない地域まで避難するということが推奨されます、との記述はよいのですが、その前の記述、実際に洪水が発生するまでには時間的余裕があると想定されますとの記述は適切と言えるのでしょうか。このハザードマップに関する疑問点について何点かお尋ねをいたします。
洪水ハザードマップで想定されている雨量で、荒川、入間川の洪水氾濫が発生するとすれば、洪水氾濫が発生する前に浸水想定区域には内水による浸水被害が発生しているのではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
荒川、入間川の洪水氾濫の浸水想定区域内には、荒川、入間川の堤防に近いほうから、古川排水路、九十川、そして新河岸川が流れています。荒川、入間川の洪水氾濫の危険が迫るような河川状況の際は、荒川、入間川の洪水氾濫が発生する前に、浸水想定区域内を流れる古川排水路、九十川、新河岸川などの洪水氾濫が発生している可能性はないか、市の見解をお伺いいたします。
洪水ハザードマップの作成の目的は、市民等の避難行動に役立てるものとされております。浸水想定区域を流れる古川排水路、九十川、新河岸川、これらの河川で洪水氾濫が発生するとすれば、浸水想定区域の住民は、荒川、入間川の洪水氾濫に対して、洪水ハザードマップが示しているような避難経路で避難所に避難することは困難ではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
ハザードマップでは、国道や県道に沿って避難方向の目安が示されておりますが、これらの道路が避難経路となることが予想されます。浸水想定区域の住民は西の高台の避難所に避難することが示されているわけでありますが、そのためには、古川排水路や九十川、新河岸川を越えていかなければならないケースが予想されます。安全な避難行動になるのでしょうか。
先ほど、古川排水路に設置されている古谷上排水機場、九十川に設置されている九十川排水機場等の性能についてお伺いをいたしました。大雨による水位上昇で荒川、入間川に流出できない河川、強制排水し切れない内水による浸水想定はどのようになるのか、市の見解をお伺いいたします。
洪水ハザードマップは、新河岸川の浸水想定区域も示しております。荒川、入間川の浸水想定区域同様、西の高台への避難を案内しておりますが、そのためには新河岸川を越えていかなければなりません。新河岸川の洪水ハザードマップの避難誘導は適切と言えるのか、市の見解をお伺いいたします。
以上、二回目の質問といたします。
（
福島正美学校教育部長登壇）
20
◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。
初めに、今後の市立中学校のあり方や個別施設計画の検討についてでございます。
教育委員会では、今後の川越
市立小中学校の在り方に関する検討委員会において、文部科学省の通知、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引に基づいた学校の適正規模・適正配置や、各中学校の施設などについても検討しております。また、お尋ねの個別施設計画策定の検討につきましても、関係部署と連携しながら、在り方検討委員会において進めてまいります。
続きまして、東中学校の課題や今後のあり方についてどのように認識しているかについてでございます。東中学校につきましては、他の市立中学校と同様な検討に加え、歴史的な経緯や近年の開発の状況も踏まえ検討してまいりました。東中学校は、古谷小学校と南古谷小学校から生徒が入学してまいりますが、生徒の三分の二を占める古谷小学校と離れた位置に立地していることは認識しております。生徒数につきましては、当面の間は適正規模を推移していくものと見込んでおりますが、市内の小中学校と同様、生徒数の増減に伴う学級数の増減による教育環境の変化を注視していく必要があると考えております。
続きまして、川越市で取り組んでいる小中一貫教育についてでございます。川越市
教育委員会では、平成二十二年度より校種間連携教育に取り組んでまいりました。小中学校間での交流や、部活動や中学校の授業の体験などにより、中一ギャップの解消に一定の成果を上げております。現在は校種間連携教育をさらに進め、平成二十九年度より小中一貫教育に向けた取り組みを行っております。小中一貫教育では、義務教育九年間を見通した教育課程の編成、目指す児童生徒像の共有、小中の教職員の交流などを行うことで、より一層の児童生徒の学力向上や豊かな心の育成を図ってまいります。
最後に、小中一貫教育の今後の展開についてでございます。川越市の校種間連携教育では、市内の小中学校を八つのグループに分け、それぞれのグループにおいて委嘱研究を行っております。その中で、平成二十九年度、三十年度は福原小学校と福原中学校、平成三十年度、三十一年度は霞ケ関小学校と霞ケ関南小学校、そして霞ケ関中学校を研究指定校として、小中学校九年間を見通した教育課程の編成を中心に、実践的な研究を行っております。各グループの取り組みや指定校での研究成果につきましては、研修会等で学校間で共有し、各学校の実情に応じて小中一貫教育に向けた取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
（中沢雅生
教育総務部長登壇）
21 ◯中沢雅生
教育総務部長 御答弁申し上げます。
東中学校で過去五年間で行った改修についてでございます。平成二十五年度は、トイレ改修工事、屋上防水改修工事、放送設備改修工事、柔剣道場窓改修工事、平成二十六年度は、プール水槽改修工事、特別支援学級冷暖房設備設置工事、平成二十七年度は、体育館非構造部材耐震化改修工事、武道場天井等改修工事を実施いたしました。平成二十八年度及び平成二十九年度は、改修工事は実施しておりません。
続きまして、市立中学校校舎の築年数の古いものについてでございます。建築後古い順で五番目までを築年数で申し上げます。築年数五十七年、大東中学校、築年数五十六年、東中学校、築年数四十八年、高階中学校、築年数四十七年、霞ケ関中学校、築年数四十六年、富士見中学校及び城南中学校でございます。以上の六校でございます。
以上でございます。
（宮本一彦建設部長登壇）
22 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
荒川、入間川の氾濫が発生する前の内水による浸水被害の発生についてでございます。荒川・入間川洪水ハザードマップで明示している浸水想定区域図につきましては、流域で三日間に五百四十八ミリメートルの大雨を前提として想定しているものでございます。御指摘のように、流域内に大雨が降っている状態が想定されているため、荒川や入間川の水位状況に応じて内水滞留による浸水被害の発生リスクも想定されると考えておるところでございます。
次に、荒川、入間川の氾濫が発生する前に、本市東部地域を流れる河川氾濫の発生についてでございます。荒川、入間川の氾濫の危険が迫るような河川状況の場合には、本川の水位が高い状況となり、入間川に沿って流れる古川排水路では、入間川からの逆流を防止するため、入間川流出部に設置されている古谷樋管を閉鎖することが想定されますことから、樋管閉鎖後の本市域の雨の降り方によっては、古川排水路や周辺水路の溢水による浸水が発生している可能性が想定されると考えております。また、新河岸川及び九十川につきましては、それぞれ河川整備計画に基づく治水事業が進められておりますが、水位が高い状態となっていることが想定されると考えております。
最後に、荒川、入間川の水位上昇により、排水できない内水浸水の想定についてでございます。浸水想定区域図につきましては、水防法の規定に基づき、洪水予報河川及び水位周知河川を対象に作成、公表することが定められております。本市に関係する河川といたしましては、荒川、入間川、越辺川、小畔川、新河岸川でございます。そのようなことから、これ以外の河川や強制排水し切れない内水による浸水想定につきましては、具体的な降雨モデル等を想定した上で解析し、検討する必要があると考えております。今後、本市の地形や道路、河川の状況等の基本的な情報を調査、収集して、解析に必要な地域特性の把握に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（箕輪信一郎
危機管理監登壇）
23 ◯箕輪信一郎
危機管理監 御答弁申し上げます。
古川排水路、九十川、新河岸川などで氾濫が発生する場合、荒川、入間川の浸水想定区域の住民の荒川、入間川の氾濫に対する避難についてでございます。洪水ハザードマップにおける荒川、入間川の氾濫に対する避難経路は、浸水想定区域外への避難を促すため、避難方向を示しております。古川排水路、九十川、新河岸川などで氾濫が発生するなど、浸水想定区域外への避難が困難な場合に、自宅の二階以上や近所の丈夫な建物へ移動するなど屋内安全確保を図るよう、防災タウンページなどにおいて周知啓発しているところでございますが、早い段階で安全な場所へ避難することが重要であると考えておりますので、河川管理者である国や県からの情報等を踏まえ、早目の避難を呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、新河岸川の洪水ハザードマップの避難誘導についてでございます。洪水ハザードマップにおける新河岸川の氾濫に対する避難誘導につきましては、浸水想定区域外へ避難を促すため、避難方向を示しております。早い段階で安全な場所へ避難することが重要であると考えておりますので、河川管理者である県からの情報等を踏まえ、早目の避難を呼びかけてまいりたいと考えております。また、浸水想定区域外への避難が困難な場合には、自宅の二階以上や近所の丈夫な建物へ移動するなど、屋内安全確保を図るよう周知啓発をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（高橋 剛議員登壇）
24 ◯高橋 剛議員 三回目の質問をさせていただきます。
まず、市立東中学校のあり方についてであります。
東中の歴史は、先ほど述べたように、古谷中と南古谷中が統合し、その後、南古谷中が分離するという、統合と分離の歴史であります。現在の東中周辺のまちづくりでは、南古谷駅を核とした地域核の形成が、立地適正化計画等をもとに進められようとしております。この地域核の中に立地が望まれる都市機能が定められ、交通政策とも相まって地域核の充実、発展により、持続可能で活力あるまちづくりが目指されているものと理解をしております。これらの状況から、関係者の理解のもと、いずれは東中の敷地の有効活用も検討しなければならないときが来るのではないかとも考えております。
先ほどの答弁で、小中一貫教育についてお答えいただきました。一小一中型の小中一貫教育を福原小、福原中で、また、二小一中型の小中一貫教育を霞ケ関小、霞ケ関南小、霞ケ関中で研究しているとのことであります。他市では、坂戸市立城山学園のように、小中一貫教育を学校施設も含めて一貫させる施設一体型の小中一貫校にまで進める事例があるということでございます。今後、川越市においても、老朽化した学校施設の更新に際して、小中一貫校の設置にまで進んでいくのか注目をしていきたいと考えております。
この項目の最後に、校舎の老朽化や教育のあり方、学校周辺の環境変化を踏まえ、東中学校を移転する考えはおありか、
教育委員会の見解をお伺いいたします。
続いて、荒川、入間川についてであります。
余り考えたくはありませんが、川越市で荒川、入間川の洪水氾濫が発生することを考えてみたいと思います。ハザードマップの想定の前提は、流域で三日間に五百四十八ミリメートルの大雨ということであります。平成二十八年三月、国土交通省関東地方整備局によって策定された荒川水系河川整備計画、大臣管理区間では、ＪＲ川越線荒川橋梁と堤防が交わる部分のかさ上げが洪水対策上の課題とされております。この部分の標高は、国土地理院デジタル版の地図で検索すると、標高は約十四・八メートルとなります。洪水氾濫時の水位は、このような高さを上回る状況と考えられます。そのような状況に至るまでには、川越市内にも相当量の降水が見込まれ、荒川や入間川の水位が上昇することで、行き場を失い滞留する内水によって浸水被害が発生してしまうことを懸念しております。特に内水浸水被害は、荒川・入間川洪水ハザードマップに示されている浸水想定区域に広がるのではないかと考えます。市においては、このことをしっかり検証し、対策をとっていただきたいと考えます。
先ほどの答弁でも、このような状況では、古川排水路の溢水や新河岸川、九十川のかなり高い水位上昇が想定されるとの見解が示されました。荒川・入間川洪水ハザードマップでは、荒川、入間川の洪水氾濫による浸水が想定されておりますが、洪水氾濫が発生する前にどの程度の内水浸水被害が発生するかを検証し、その洪水ハザードマップの見直しにつなげていかなければならないと考えます。洪水ハザードマップの見直しをどのように行うのか、市の見解をお伺いいたします。
あわせて、中小河川ということで浸水想定が検証されていない古川排水路の氾濫や九十川の洪水氾濫の際の浸水想定をしておくべきではないかと考えますが、市の見解をお伺いします。
さらに、河川の増水や内水浸水被害が発生する可能性のある中、それらの川を越えて避難所に避難しなければならない、現在の洪水ハザードマップの避難誘導路の見直しを行うべきではないかと考えますが、市はどのように対応していくお考えか、見解をお伺いいたします。
以上、三回目の質問といたします。
（
福島正美学校教育部長登壇）
25
◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。
東中学校を移転する考えについてでございます。東中学校につきましては、当面の間、適正規模を維持するものと想定しております。しかしながら、東中学校の今後のあり方につきましては、現在、古谷小学校からの生徒が三分の二、南古谷小学校からの生徒が三分の一在籍していることを考えると、国や県が推奨している小中一貫教育を初めとする新しい制度に対応できる学校のあり方や移転についても含めて研究し、活力ある東中学校となるよう、関係各課と協議しながら検討する必要があると考えております。
以上でございます。
（宮本一彦建設部長登壇）
26 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
洪水ハザードマップの見直しについてでございます。洪水ハザードマップの見直しにつきましては、現在、洪水ハザードマップと内水ハザードマップをあわせた水害ハザードマップの作成に取り組んでおりまして、これにあわせて見直しを行っているところでございます。この水害ハザードマップの作成に当たりましては、浸水想定区域図や避難所を中心に掲載する従来の構成を見直して、過去の水害実績や排水ポンプ場の設置箇所なども掲載することにより、より効果的な避難行動に直結できる、利用者の目線に立った構成とする整理検討を行いながら、市民等が利活用しやすいマップとなるように努めてまいりたいと考えております。
次に、古川排水路や九十川の浸水想定についてでございます。古川排水路及び九十川の浸水想定につきましては、流路が公共下水道雨水計画区域内に含まれる区間では、内水ハザードマップにおいて内水の浸水想定箇所として示されておりますが、河川氾濫を想定した浸水想定区域図は作成していない状況でございます。今後、九十川の河川管理者である埼玉県や関係機関との意見交換等を行いながら研究してまいりたいと考えております。
最後に、洪水ハザードマップの避難経路の見直しについてでございます。避難経路につきましては、市民等が安全に避難所等に避難できる経路を検討し、避難方向をマップに明示する必要がございます。そのため、現在作成中の水害ハザードマップでは、従来から明示していた道路のアンダーパス等の危険箇所に加え、過去の降雨で冠水した道路や河川の浸水実績等を掲載して、より有効な避難誘導となるような見直しを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
27
◯小野澤康弘議長 近藤芳宏議員。
（近藤芳宏議員登壇）
28 ◯近藤芳宏議員 議長に発言のお許しをいただきましたので、通告しております二項目について一般質問をさせていただきます。
一項目めは、本市の空き家対策でございます。
私ども公明党では、本年四月から三カ月にわたり、全国で百万人訪問・調査運動として、四分野についてアンケートを行いました。その中で防災・減災分野では、地域において危険で改善が必要な場所として、複数回答ですが、空き家が三六％と最多であり、次いで道路三四・〇％、河川三〇・六％、通学路二一・七％との集計結果となりました。通学路の総点検、道路や橋といった社会インフラの老朽化に伴う国民の命を守るための補修、更新も不可欠であると同時に、地域の安全確保を図るには、空き家の対策が全国的な課題となっております。
本市の空き家対策につきましては、私どもの会派の大泉議員が早くから空き家問題に着目し、議会での質問などを重ね、毎年の会派要望においても、空き家住宅等の管理対策と有効活用として執行部に対応を求めてきました。御承知のとおり本市では、平成二十五年四月、川越市空き家等の適正管理に関する条例が施行されていますが、平成二十七年五月、空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されたことを受け、この条例を全部改定し、平成三十年四月、新たに川越市空家等の適切な管理に関する条例として施行されました。
空き家問題に関しましては、他の議員からもさまざま取り上げられておりますが、全国的に空き家が年々増加傾向にあり、先ほどのアンケート結果もありますので、ここで本市の空き家対策について質問させていただきます。
最初に、平成二十八年度に実施した川越市空き家等実態調査の結果の概要について伺います。
二点目として、空き家に関する昨年度の相談状況はどのようになっているのか伺います。
三点目に、現在の空き家に関する相談への対応と空き家対策の推進体制について伺います。
四点目に、今年度改正された川越市空家等の適切な管理に関する条例に新たに規定された緊急安全措置を実施したことはあるか伺います。
続きまして、五点目に、本市では現在、空き家バンクは設置されておりませんが、空き家バンクとはどういうものか、確認の意味で伺います。
この項目の一回目の最後に六点目として、中核市及び県内各市町村の空き家バンクの設置状況について伺います。
二項目めの地域包括ケアシステムの取り組みについてです。
最初に、確認の意味で、地域包括ケアシステムはどのようなものか伺います。
平成三十年度から平成三十二年度の三年を計画期間とするすこやかプラン・川越がスタートしています。第七期川越市介護保険事業計画における川越らしさとはどのようなことか、二点目として伺います。
三点目に、第六期川越市介護保険事業計画の検証を踏まえ、第七期計画にはどのように反映させたのか伺います。
私ども公明党が全国で実施した百万人訪問・調査運動による介護アンケートの結果では、介護に直面している人に、介護に関する困り事を複数回答可で尋ねたところ、全体の六割の人が、家族の負担が大きいと答え、約三割が、いざというときの相談先に悩んでいることもわかりました。一方で、介護での家族の負担軽減に向けて力になってくれる地域包括支援センターを知っている人の割合は八割に上りました。同センターを中心とする相談システムが知られてはいるものの、いざというときの相談先に十分になり切れていない可能性があります。本市においても、しっかりとした相談と適切なサービスの調整、提供ができる体制を築き上げていくことが必要です。また、日常生活で困っていることについて主な回答は、通院、力仕事、買い物、家事などであり、公的な介護保険サービスでカバーできないことは、住民を初め多様な担い手による地域の支え合いの体制づくりが重要です。本市においては、現在、日常生活圏域について、十四圏域として地域包括ケアシステムの構築を進めていますが、圏域ごとに社会資源の把握や生活ニーズの把握に努めていただきたいと思います。
四点目として、高階圏域の特徴をどのように捉えているか伺います。
五点目として、地域包括ケアシステムの構築に向けて、高階圏域の取り組み状況はどうなっているのか伺います。
以上、一回目とします。
（細田隆司市民部長登壇）
29 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。
平成二十八年度に実施した川越市空き家等実態調査の結果の概要についてでございます。川越市空き家等実態調査は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家等の事態を把握し、空き家等対策の推進を図るため実施いたしました。各自治会の御協力のもとに行った第一次調査及び業者による第二次調査を行い、さらに、空き家の可能性が高いと思われる建物の所有者等に対しアンケート調査を実施いたしました。その結果、調査時点での本市の空き家等件数は二千六十件となっております。アンケート調査からは、建物の維持管理について、現住所から建物までの距離が遠い、管理の手間が大変など、所有者等の約七割が何らかの形で建物の維持管理に困っていることがうかがえました。また、今後の建物の活用につきましては、売却したい、将来、自分または親族などが住むために使用したいなど、所有者の約八割が何らかの形で今後の活用を考えていることがうかがえたところでございます。
次に、空き家に関する昨年度の相談状況についてでございます。平成二十九年度に受けた相談件数の合計は九十八件で、内容別に見ると、庭木や雑草に関する相談が五十二件、老朽家屋に関する相談が二十二件、害虫や小動物に関する相談が十二件、防犯などに関する相談が十件、鳥の巣やふんに関する相談が二件でございます。
次に、空き家に関する相談への対応と空き家対策の推進体制についてでございます。空き家に関する相談につきましては、防犯・交通安全課に窓口を一元化し、担当部署において対応しているところでございます。適切に管理されていない空き家等に関する相談があった場合は、防犯上の問題については防犯・交通安全課で、害虫などについては食品・環境衛生課で、敷地内の樹木については環境政策課で、敷地内の雑草については環境対策課で、ごみについては資源循環推進課で、老朽家屋については建築指導課で、草木などの道路越境については道路環境整備課でそれぞれ対応しております。また、空き家等の活用に関する相談があった場合は、一定の条件はございますが、事業展開するための資金調達につきましては地域創生課で、リノベーションによる空き店舗等の活用につきましては産業振興課で対応しております。空き家対策の推進体制につきましては、空き家等の問題は多岐にわたることから、関係各課で連携し、取り組んでいるところでございます。また、本市の空き家等対策について協議するため、学識経験者などによる川越市空家等対策協議会を組織しております。
次に、緊急安全措置についてでございます。緊急安全措置につきましては、四月に二件、七月に一件の合計三件実施しております。内容といたしましては、落下しかけているテレビアンテナの処理が一件、飛散しかけているトタン屋根の処理が二件でございます。
次に、空き家バンクとはどのようなものかについてでございます。空き家バンクとは、空き家の有効活用を通して、定住促進による地域活性化などを図るため、空き家の売買、賃貸等を希望する所有者などから申し込みを受けて登録した情報を公開し、空き家の利用を希望する者に対して情報を提供する仕組みのことでございます。
最後に、中核市及び県内各市町村の空き家バンクの設置状況についてでございます。都道府県単位での設置を含め、中核市五十四市のうち三十四市が空き家バンクを設置しております。また、県内各市町村につきましては、埼玉県が平成三十年四月一日時点で取りまとめたデータによりますと、六十三市町村のうち三十三市町村が空き家バンクを設置しております。
以上でございます。
（後藤徳子福祉部長登壇）
30 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。
初めに、地域包括ケアシステムはどのようなものかでございますが、地域包括ケアシステムとは、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように、医療、介護、生活支援、予防、住まいを一体的かつ継続的に提供する仕組みのことでございます。
次に、第七期川越市介護保険事業計画における川越らしさとはどのようなことかでございますが、第七期川越市介護保険事業計画における川越らしさにつきましては、計画を策定するに当たり、川越市介護保険事業計画等審議会の中で御議論いただきました。審議会の議論におきましては、川越市の特徴として、保健推進員がいることや、介護予防サポーターが、いもっこ体操を取り入れ、市内各所の身近な地域で活動していること、また、自治会単位や地区組織の方々により、地域の特徴を生かした新たな活動が生まれていることなどが挙がりました。そのような既存の活動、新たな活動も生かして、高齢者が住みなれた地域でいつまでも元気で暮らし続けられるよう、介護予防に特に力を入れていくことが川越らしさであるという結論に至りました。このことから今期の計画では、介護予防の視点を重視して各事業の推進を図っているところでございます。
次に、第六期川越市介護保険事業計画の検証を踏まえ、第七期計画にどのように反映させたのかでございますが、第七期計画では、基本理念である「豊かな歴史・文化にはぐくまれながら、一人ひとりにふさわしく、いきいきと充実した生活を送れるまちの実現」のもと、介護予防の視点を重視した基本方針を挙げております。基本目標については、第六期計画では四つであったところを第七期計画では、地域包括ケアシステムの柱である医療、介護、生活支援、予防、住まいの五つに認知症と地域支援機能の強化の二つを加えた七つに細分化しております。また、事業の進捗状況がはかりにくい状況であったため、第七期計画では七つの目標ごとに数値目標を設定しております。今後は、計画に基づき、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を行い、団塊世代が七十五歳を迎える二〇二五年に向けて、第八期計画、第九期計画と、地域包括ケアシステムの進化と推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、高階圏域の特徴をどのように捉えているかでございますが、高階圏域の人口は、平成二十九年十月一日時点で五万二千五百八十人、高齢化率は二七・一％であり、市平均二五・九％より高く、要介護認定率は一三・七％であり、市平均一四・一％より低くなっております。高階圏域の地域包括支援センターにおいて、平成二十九年度の総合相談件数は約六千件あり、他の圏域から比べると一番多くなっております。地域の活動状況につきましては、高階圏域を五ブロックに分け、介護予防の自主グループや民生委員、自治会がそれぞれのよさを生かし、住民主体の活動が展開されていると伺っております。第七期計画策定時に行った介護予防・日常生活圏域ニーズ調査においては、運動器の機能、栄養、口腔機能などの高齢者の各機能リスクの結果から、市平均とほぼ同等もしくはリスクが少ない状況でございました。中でも認知症リスクは、市内で一番少ない結果となっております。
最後に、地域包括ケアシステム構築に向けて、高階圏域の取り組み状況はどうなっているかでございますが、地域包括支援センターがオレンジカフェや介護予防の自主グループを積極的に支援するとともに、民生委員や自治会、介護保険に関する事業所、入院施設など、地域の関係者を集めた担当圏域ケア会議を五つのブロックで開催し、地域課題を抽出し、定期的に検討を行っております。また、生活支援コーディネーターを配置し、住民主体による支え合い活動を推進するため、声なき声であることが多い困り事を早期に把握する仕組みや、公的サービスにつなぐ必要がある場合に適切につなげるネットワークを構築できるよう、高階圏域にある社会資源の把握や生活ニーズの把握を行っております。さらに、生活支援コーディネーターには、住民との話し合いの場を設け、住民主体の支え合いや助け合いのサービス創出の役割もあり、実現に向けて取り組んでおります。このように高階圏域においても、地域包括ケアシステムの構築に向けて進めているところでございます。
以上でございます。
31
◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。
午前十一時四十八分 休憩
───────────────────────────────────
午後零時五十七分 再開
32
◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（近藤芳宏議員登壇）
33 ◯近藤芳宏議員 二回目の質問をさせていただきます。
一項目め、本市の空き家対策について、おのおの御答弁をいただきました。平成二十八年度に実施した川越市空き家等実態調査の結果の概要、空き家等に関する昨年度の相談状況及び現在の空き家に関する相談への対応と空き家対策の推進体制について御答弁があり、現状について理解をさせていただきました。平成二十八年度の調査時点での本市の空き家軒数が二千六十軒ある中で、平成二十九年度に受けた空き家に関する九十八件の相談状況では、環境政策課や環境対策課及び建築指導課などでの対応件数が多く、防犯・交通安全課での対応件数は十件であったことを確認しました。また、本市の空き家等対策について協議するため、学識経験者等による川越市空家等対策協議会を組織していることも確認しました。今年度改正した川越市空家等の適切な管理に関する条例に新たに規定された、緊急安全措置による実施件数は合計三件ということでしたが、市民の安全・安心のために、今後ともさらに適切な運用に努められるよう申し上げておきます。
空き家バンクについて御答弁をいただきました。空き家バンクとは、空き家の有効活用を通して、定住促進による地域活性化などを図るための情報公開と情報提供の仕組みであります。空き家バンクの設置状況については、中核市五十四市のうち三十四市、県内各市町村では、平成三十年四月一日時点で、六十三市町村のうち三十三市町村が空き家バンクを設置していることを理解させていただきました。
本項目の二回目の質問に移らせていただきます。
平成二十八年度に実施した川越市空き家等実態調査において、空き家の可能性が高いと思われる建物の所有者に対するアンケート調査では、建物の維持管理だけではなく、所有者の約八割が何らかの形で今後の活用を考えているとのことでありました。そこで二回目の一点目として、本市が空き家対策を推進するためには、空き家の活用を促進していく必要があると思うが、市としてどのように考えるか伺います。
空き家バンクについて、他の自治体の設置状況の御答弁がありましたが、今後さらに設置を予定している自治体があることも聞き及んでおります。先ほどの本市のアンケート調査では、この建物の今後について困っていることはありますかとの問いに、賃貸、売却したいが相手が見つからないが約一九％で最も多く、今後川越市であったらよいと思う制度はありますかとの問いに、賃貸、売却に係る情報提供、すなわち空き家バンクが一八・四％で二番目となっています。二回目の二点目として、本市では空き家バンクの設置についてどのように考えるか伺います。
空き家対策の取り組みの一つとして、空き家の解体、除却の促進があります。空き家除却後の更地については、固定資産税の住宅用地特例が外れ、税負担が急増することから、空き家の解体が進まない状況が考えられます。新潟県見附市などでは、老朽危険空き家の除却後の土地に対する固定資産税を減免する要綱を設け、老朽家屋の解体、除却の促進と周辺住民の生活環境の改善を図っています。二回目の三点目として、空き家の解体、除却の促進として、除却跡地等の固定資産税を一定期間減免する考えはあるのか伺います。
二回目、本項目の最後ですが、先ほどの本市のアンケート調査によりますと、空き家等の実態について、自治会別の二次調査の結果では、高階支会が三百八十七件と最も多く、市内全体の約一六％となっています。四点目として、高階地区における空き家対策について伺います。
二項目めの地域包括ケアシステムについて、おのおの御答弁いただきました。現在、住みなれた地域で医療、介護、生活支援など一体的に受けられる地域包括ケアシステムについては、人生百年時代の地域デザインにおいて、極めて重要な取り組みであると改めて申し上げておきたいと思います。日本にとって、本市にとってさまざまな課題を乗り越え、各地域の実情に合った形で定着させていかなければなりません。川越らしさとは、高齢者が住みなれた地域でいつまでも元気に暮らし続けられるよう、介護予防に特に力を入れていくことであると理解させていただきました。第七期計画では、七つの目標ごとに数値目標を設定し、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を行い、団塊の世代が七十五歳を迎える二〇二五年に向けて、第八期、第九期と地域包括ケアシステムの進化と推進を図っていくお考えを伺いました。
私は、本市の介護保険事業計画を高く評価しております。一方で、大事なことは、この事業計画に基づいて、各圏域の特徴に応じた地域包括支援システムを現実としていかに圏域ごとに具体的に展開できるのかということだろうと思います。先日、ウェスタ川越において、本市十四圏域の中で先駆的な取り組みをしている霞ケ関圏域の事例を伺う機会がありました。詳細には、時間の関係で申し上げませんが、特には、医療と介護の連携の取り組みが進んでいること、また、ボランティア活動が盛んな様子から、住民の主体性が生かされている印象を持ちました。
高階圏域の特徴と地域包括ケアシステム構築に向けた高階地域における取り組み状況について御答弁をいただきました。高階圏域の人口は、圏域の中で人口が最も多く、五ブロックに分け、住民主体の活動が展開されている。高齢化率は市平均よりも高いが、要介護認定率は市平均より低い。高階圏域の地域包括支援センターにおいて、平成二十六年度の相談件数は約六千件あり、他の圏域から比べると一番多い。認知症リスクは市内で一番少ない結果とのことでした。地域包括支援センターがいざというときの相談先になっているかどうか検証していただきたいと考えます。地域包括ケアシステムは、おおむね三十分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域、具体的には中学校区を単位として想定しています。今後、高階圏域においては、五ブロックごとに地域住民に寄り添ったきめ細やかな対応ができる支援体制の充実、あるいは拡充することについて要望しておきます。
本項目の二回目の質問ですが、先ほど、霞ケ関圏域においては、医療と介護連携の取り組みが進んでいることを申し上げました。二回目として、医療と介護の連携に関して三点お尋ねします。
一点目として、地域の医療状態と介護支援の把握という視点から、市全体と高階圏域における医療機関と介護事業所数の状況はどうなっているのか伺います。
二点目に、在宅医療機関や介護事業所等の市民への周知はどのようにしているのか伺います。
三点目に、在宅医療と介護の連携の状況と、連携における課題の抽出と対応策の検討はどうしているのか伺います。
以上、二回目とします。
（細田隆司市民部長登壇）
34 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。
空き家の活用の促進についてでございます。空き家等対策につきましては、適切な管理の促進だけではなく、活用の促進も重要であると考えております。今後は、庁内各課及び司法書士会などの専門家団体等との連携を図るなど、空き家等の活用の促進について検討してまいりたいと考えております。
次に、空き家バンクの設置についてでございます。現在、川越市空家等対策計画に基づき、空き家等の活用の促進に係る具体的な施策、取り組みの一つとして重要であると認識しておりますことから、できるだけ早い時期の設置に向けて検討しているところでございます。
最後に、高階地区における空き家対策についてでございます。本市の空き家対策につきましては、川越市空家等対策計画に基づき、市内の空き家等に関する問題を解決するための効果的な取り組みを総合的に実施してまいります。さらに、重点的に実施しようとする空き家対策につきましては、空き家等の軒数が多い地区や空き家率が高い地区から取り組むことを検討しております。高階地区を含め空き家等の軒数が多い地区などにつきましては、埼玉県や専門家団体等の協力をいただきながら、空き家等に関する講座や相談会などを開催してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（荘 博彰財政部長登壇）
35 ◯荘 博彰財政部長 御答弁申し上げます。
空き家の解体、除却の促進策としての固定資産税の減免についてでございます。住宅が滅失しますと、その敷地に関する固定資産税の課税標準の特例措置の対象外となり、結果として土地に係る税負担が増加するため、このことが所有者に空き家の解体、除却をちゅうちょさせる一因となっていると推測されるところでございます。したがいまして、この負担増を緩和させるために、一定期間、固定資産税の減免を行うことにより、空き家の解体、除却を促進する一助としている自治体もあるところでございます。固定資産税の減免につきましては、地方税法の規定に基づき、当該市町村の条例で定めるところにより市町村長が行い得るものとされており、本市におきましても、川越市税条例及び川越市税条例施行規則において、その要件を一定の場合に限定し、厳格に運用しているところでございます。空き家の解体、除却の促進策として固定資産税の減免を活用することにつきましては、本来負担いただくべき税を特段の事情による免ずることの重大性に鑑み、税負担の公平性、政策目的を達成する手段としての必要性などの観点から慎重に判断すべきものと考えているところでございます。
以上でございます。
（後藤徳子福祉部長登壇）
36 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。
初めに、市全体と高階圏域において、医療機関と介護事業所数の状況はどうかでございますが、平成三十年八月末時点の数字で申し上げますと、市全体の病院の数は二十六カ所、一般診療所の数は二百一カ所、歯科診療所の数は百八十七カ所でございます。高階圏域では一般診療所が二十三カ所ありますが、そのうちの一カ所は病床を十九床持っている有床診療所となっております。歯科診療所の数は二十一カ所でございます。また、みなし指定を除く介護の事業所の数は、市全体では七百カ所、高階圏域では六十五カ所でございます。
次に、在宅医療機関や介護事業所等の市民への周知はどのようにしているかでございますが、平成三十年四月から川越市在宅医療・介護事業者情報検索システムを開始いたしました。このシステムは、高齢の方たちが住みなれた地域で安心して在宅療養できるよう、市内の在宅医療を提供する医療機関と、ケアマネジャーや介護施設など介護サービス事業所の情報を検索することができるものでございます。市民の皆様には、広報川越やホームページ及びリーフレット等でシステムについて周知しております。
最後に、在宅医療と介護の連携の状況と、連携における課題の抽出と対応策の検討はどうしているかでございますが、地域包括ケアシステムを構築するに当たり、在宅医療と介護サービスの連携は重要であり、医療と介護の従事者などの多職種が共同で取り組む仕組みづくりが課題であると考えております。現在、川越市医師会が中心となり、平成二十八年一月に設立された、医療と介護の関係団体で構成されるコミュニティケアネットワークかわごえとともに研修会等を実施し、医療や介護の関係者相互の情報共有や顔の見える関係を構築しているところでございます。また、コミュニティケアネットワークかわごえにワーキンググループを設け、医療と介護の連携における課題の抽出、課題の解決に向けた具体策の検討などを行っております。昨年度からは、市内九つの地域包括支援センターの担当地域を三地区に分けたエリアミーティングを開催し、在宅医療をテーマに、事例を通して、各地域で活動する多職種の連携の強化を図っているところでございます。
以上でございます。
（近藤芳宏議員登壇）
37 ◯近藤芳宏議員 三回目となりますが、最初に、二項目めの地域包括支援システムの取り組みについてです。
二回目の質問として、在宅医療と介護連携の推進に関する質問をさせていただき、御答弁いただきました。高階圏域を見ますと、一般診療所が二十三カ所あり、そのうち一カ所は、病床を十九床持っている有床診療所ということですが、病院はありません。今後取り組むべき高齢者施策として、往診やかかりつけ医、訪問介護などの在宅医療の充実を具体的にどのように進めていくのか。また、高階圏域では、特に関係市町村等との連携を図る必要も感じております。医療と介護の連携を推進するためには、地域の医療機関、介護事業所等の所在地や機能等を詳細に把握し、医療と介護サービスが一体となった情報を市民等に対して提供できる取り組みが必要となります。
在宅医療機関や介護事業所等の市民への周知については、平成三十年四月から川越市在宅医療・介護事業者情報検索システムを開始したことは評価します。今後は、地域住民を対象とした講演会など、地域住民へのさらなる普及活動も努められるよう申し上げておきます。
昨年度から市内九つの地域包括支援センター担当地域を三地区に分けたエリアミーティングを開催し、在宅医療をテーマに、事例を通して、各地域で活動する多職種連携の強化を図っているとの御答弁がありました。今後の取り組みに期待すると同時に、周知をしてまいりたいと思います。
本項目については、今回はここまでとしておきます。
一項目めの本市の空き家対策についてです。
一回目の質問では、本市における現状の取り組み状況について、二回目の質問では、空き家の活用の促進などを含め、さらに本市のお考えについてお伺いをしてきました。空き家の活用の促進について、空き家等対策として重要であるとのお考えと、今後は、さまざまな連携を図るなど、空き家等の活用の促進について検討していくとの御答弁がありました。空き家バンクの設置については、できるだけ早い時期の設置に向けて検討しているとのことでしたが、空き家等の活用の促進において情報の公開と提供は、行政がリードしていく必要があります。空き家バンクの早急な設置を強く要望しておきます。
空き家の解体、除却の促進に関して、除却跡地等の固定資産税の一定期間減免をするお考えについて、慎重に判断すべきものとのお考えでした。
先ほどの本市のアンケート調査では、建物の今後について、困っていることについても聞いております。複数選択可の問いですが、解体したいが費用の支出が困難であるとする回答と、解体すると固定資産税があるため解体できないとする回答を合計すると、約二六％を占めています。また、支援制度について、川越市であったらよいと思う制度はありますかとの問いには、解体に対する助成金の割合が二二％で、最も多くの意見が寄せられています。
空き家等対策計画に基づき実施する空き家の活用や除却などを地域のまちづくりの柱として実施する市町村に対しては、国が重点的、効率的な支援を行うため、社会資本整備総合交付金とは別枠で措置されている事業もあります。空き家の解体、除却の促進に関して、居住環境の整備改善に向け、国の補助事業の活用や除却跡地等の固定資産税の一定期間減免も含め、改めて検討されるよう求めておきます。
空き家件数の最も多い高階地区における空き家対策について伺いました。高階地区を含め、空き家等の件数が多い地区等については、埼玉県や専門家団体等に協力をいただきながら、空き家等に関する講座や相談会などを開催してまいりたいとのお考えですので、高階地区において具体的に進めていただきたいことを申し上げておきます。
三回目の質問として、一点お伺いさせていただきます。
本市では空き家対策について、現在、市民部防犯・交通安全課に窓口を一元化した上で、必要に応じて関係部署との協力、連携により相談実施体制を推進しています。これまではこれまでとして、今後は、空き家対策については、少子高齢化がますます進展する将来を見据え、本年七月に策定された川越市空家等対策計画に基づき、まちづくりにおける住宅政策としてしっかりと位置づけ、総合的な対策を進めていくときが来たのではないかということであります。空き家等の管理や活用を促進するため、国でも新たな空き家等対策に関する支援制度が進められています。本市において、なぜ防犯・交通安全課に窓口が一元化されたのか、これまでの経緯の検証と今後の空き家等の対策の方向性を踏まえ、空き家等の発生予防、空き家等の適切な管理の促進、空き家等の活用の促進に応じた計画的、効果的な対策を推進する組織体制として見直しが必要なのではないかという問題提起であります。
本項目の最後の質問として、空き家対策を総合的に進められる体制を整えるための組織についてどのように考えるか、副市長にお伺いいたします。
以上、私の一般質問とさせていただきます。
（栗原 薫副市長登壇）
38 ◯栗原 薫副市長 御答弁申し上げます。
空き家対策を総合的に進めるための組織についてでございます。空き家について、その適正な管理を促進することや、空き家バンク等による利活用につきましては、人口減少と少子高齢化が進行する状況におきまして、今後ますます重要になるものと認識しております。空き家対策を総合的に進めるためには、現状、制度的な面からも担当部署が多岐にわたっていることから、今後につきましては、空き家対策の取り組み方針を踏まえた利活用の促進等の課題や施策の進捗状況について検証を行いながら、空き家対策を統括する組織について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
39
◯小野澤康弘議長 小ノ澤哲也議員。
（小ノ澤哲也議員登壇）
40 ◯小ノ澤哲也議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告をしております高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成について、そして、市営住宅の諸課題について、二項目について一般質問をさせていただきます。
まず、高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成についてでございますけれども、この肺炎球菌ワクチン、これも予防医療の一つであります。欧米では予防医療の視点が早くから取り入れられておりました。その背景の一つとなるのが、日本のようにみんなが何らかの健康保険証を持つような制度になっていませんので、医療機関にかからないように、早目に予防の視点が強くなる。逆に日本は、国民皆保険制度がありますので、なかなか予防医療という部分の視点が進んでこなかったわけですけれども、唯一進んでいたのが、いわゆる僻地と言われる地域。保険証があるけれども、医療機関がない。病院にかかることができないので、病気にならないで済むように予防医療に力を入れる。この高齢者肺炎球菌ワクチン、この公費助成も、北海道のせたな町という小さな町で始まって、それが国の僻地医療問題協議会で、その意義であるとか、あるいは効果であるとか、そういったものが発表されて少しずつ広がってきました。
私がこの議場の場で、高齢者肺炎球菌ワクチン、この公費助成について取り上げたのが、平成十七年の九月議会でした。その当時は、この肺炎球菌ワクチン公費助成が行われていたのは、先ほど紹介をした北海道のせたな町を初めとする幾つかの町だけでやっていたぐらいの記憶であります。その後、平成二十一年の六月議会で再度取り上げさせていただいて、その後も会派のほうで桐野忠議員にも取り上げていただいて、川越市のほうで独自に、七十五歳以上の方を対象としたいわゆる任意接種としての高齢者肺炎球菌ワクチン、この公費助成を始めてくれたのが平成二十四年九月からでありました。そして、平成二十六年十月からは国のほうも動き出して、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度が開始をされました。平成二十六年度から始まった肺炎球菌ワクチンのこの公費助成の制度、五年間で六十五歳以上の全人口をカバーするために、経過措置期間を設けて、六十五歳から百歳までの五歳刻みの方々を対象として、生涯に一回だけの機会として、同じ年齢の方を対象に実施することで、六十五歳以上の全員の接種を目指してきたわけですけれども、今年度が最終年度になります。来年度以降は六十五歳の方のみが対象となり、六十六歳以上の方は対象から外れることになります。
この五年間の経過措置、若干、当初、制度がわかりづらかったという部分がありましたので、例えば六十五歳の方なんかで言うと、生涯に一回だけであるんだったら、六十五歳のときじゃなくて七十歳のときに打てばいいやみたいな、そういうふうな勘違いをされる方もいらっしゃいました。また、人によっては、接種しようと思って予約をして医療機関に行ったんだけれども、たまたまそのときに熱があって受けることができなくて、そのまま受けずに終わってしまった。そんな方もいるんじゃないかなと思います。来年度の制度変更にあわせて、接種に対する生涯一回だけの助成の機会を逃してしまった方々に対する救済策、何かしら考えてく必要もあるのかなと思っています。
さまざまお聞きしてまいりたいと思いますけれども、一点目として、高齢者肺炎球菌ワクチンが定期接種となった背景について、市はどのように認識をしているのかお尋ねをいたします。
二点目として、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種と任意の予防接種、この接種者数の推移についてお尋ねいたします。
三点目として、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種と任意の予防接種の接種率の推移についてお尋ねいたします。
四点目として、高齢者肺炎球菌ワクチンの六十六歳から七十四歳の未接種者の人口と、その人口における未接種者の割合についてお尋ねいたします。
五点目として、六十六歳以上の高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種と任意接種を合計した累積接種者数と人口におけるその割合についてお尋ねいたします。
先ほど、平成二十六年から始まった国の定期予防接種の制度、五年間で経過措置が終わるということがわかりづらかったという話をさせていただきましたけれども、この誤解をされている方、少なからずいると思うんでありますけれども、このことについて市のほうでは把握をされているのか、また、そういった制度の問い合わせ等があるのかどうか、六点目としてお尋ねをいたします。
七点目として、現在実施をしていただいています、七十五歳以上の方を対象とした川越市独自の高齢者肺炎球菌ワクチンの任意予防接種について、ホームページを拝見させていただくと、来年度以降の助成というのは未定ですという形で表記をされているんですが、今後も継続をして実施をしていくお考えがあるのかどうかお尋ねをいたします。
平成二十六年十月からは国の高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種制度が開始されたわけでございますけれども、この定期接種の導入時に医療経済的な効果、いわゆる医療費の削減効果でありますけれども、国のほうでも試算をされていたと思いますけれども、市のほうでも把握をされておりましたら、その医療経済的な効果について、また、その効果を市のほうに当てはめて換算した場合、医療費がどの程度削減されると捉えられているのか、八点目としてお尋ねいたします。
定期接種にしても任意接種にしても、個別勧奨、いわゆる個別通知というんでしょうかね、それをするとしないとでは結果が大きく変わってくる、そう思っています。平成二十七年十二月議会で、この定期接種、この未接種者の方に対して、五年後には対象でなくなるんだよという、生涯に一回だけなんだよという、そういった制度であることをわかりやすく表現を改めてしてもらって、再度の個別勧奨を取り上げて、翌年の一月に実施をしていただいたんですが、その取り組みの成果の検証について、九点目としてお尋ねをいたします。
次に、二項目めの市営住宅の諸課題についてでございますけれども、私が住んでいます大東地域、寿団地であるとか、あるいは藤倉という地域の市営住宅がございます。特に寿団地の方々から、空き部屋がたくさんあるであるとか、あるいはあいている部屋、ベランダなんかも誰もふだんから人がいませんので、安心してということなのかなと思いますけれども、よくハトが来て、ハトが休憩場所としてずっととまっていて、ぽっとんぽっとんとふんをしていくと。それがベランダのほうにかなりたまってしまう、何とかしてもらいたい。そんな相談であったりとか、あるいは、寿団地というのは一つの自治会を形成していますので、このごみゼロの日の対応であったりとか、あるいは大東地域全体の諸行事に対して人を出すことができないとか、そういった高齢化的な部分のこと、あるいは地域のコミュニティーのこと、そういったさまざま苦情であるとか、あるいは相談を受けることがございます。
さまざまお聞きしていきたいと思いますけれども、まず一点目として、市営住宅の空き室、現在どのぐらいあるのかお尋ねをいたします。
藤倉の市営住宅、かなり老朽化していますので、既に新たな入居者、このあっせんの対象にはなっていないと思います。現在でも、十二の住戸がありますけれども、入居されているのは今二世帯だけ。こういった老朽化した市営住宅も多くなってきていまして、耐震の問題も出てきていると思うんですけれども、二点目として、市営住宅の耐震の状況、どのようになっているのか、また、あわせて今後の見通しについてお尋ねをいたします。
三点目として、市営住宅の募集状況と近年の募集の状況、どのようになっているのか。あわせて、募集するに当たり、どのような工夫をされているのかお尋ねをいたします。
また、最近の募集の状況から、以前と比べて市営住宅に対する市民のニーズについてどのように考えているのか、四点目としてお尋ねをいたします。
三世帯用などのファミリー向け、複数人数向けのこの市営住宅に、現在、ひとり暮らしとなっている方、これもかなり多く見受けられますけれども、どのぐらいの方がおられるのか、五点目としてお尋ねをいたします。
三人世帯用、ファミリー住宅用の市営住宅の場合、入居するときは、例えば両親と子供二人か何かで入居をされて、子供たちがだんだん大きくなっていって収入を得るようになって、収入超過になった場合に、一家で引っ越して新たに家を設ける場合、そういったケースもあるでしょうし、収入超過になったそのお子さんたちを一人ずつ出していっちゃう。老夫婦だけになって、最終的には御夫婦のどちらかがお亡くなりになってひとり暮らしになる、そういったケースもあるのかなと思いますけれども、さまざまなケースが考えられますけれども、名義人が亡くなった場合、その後の地位継承はどのようになっているのか、六点目としてお尋ねいたします。
収入超過であったり、あるいは家賃の滞納の問題もよく指摘をされるんですが、この入居者の市営住宅使用料、いわゆる家賃ですが、この滞納状況であるとか収入超過になっている世帯の状況がどうなっているのか、また、使用料の滞納者であるとか収入超過となっている方々にはどのような取り組みをしているのか、七点目としてお尋ねいたします。
よくひとり暮らしになった高齢の方から、四階や五階に住んでいる方、エレベーターはついていませんので、下の階に移りたい、階段の上りおりがきついから、そういった相談も受けることがあるんですが、市営住宅内での住みかえについて、できるのかどうか、八点目としてお尋ねいたします。
冒頭に申し上げさせていただきましたけれども、寿団地の方々、あいている部屋のベランダ、ハトのふんでいっぱいになってしまうケースがある、何とかしてほしい。いわゆるこの空き部屋の管理状況、どのようになっているのか、九点目としてお尋ねをさせていただきます。
以上、一回目とさせていただきます。
（野口昭彦
保健医療部長登壇）
41 ◯野口昭彦
保健医療部長 御答弁申し上げます。
初めに、高齢者肺炎球菌ワクチンが定期予防接種となった背景についての市の認識でございます。高齢者を対象とした定期予防接種で使用している二十三価肺炎球菌ワクチンは、昭和六十三年に販売が開始され、高齢者における肺炎等の重症者を減らす効果が認められるようになりました。その後、後期高齢者医療広域連合が国の特別調整交付金を利用し、自治体に対する助成事業を実施したことから、任意接種への費用助成を行う自治体がふえ、ワクチン接種がより広まった経緯がございます。こうした中、国においては、厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会における医学的な効果や医療経済的な評価などの議論を経て、平成二十六年十月の定期予防接種化に至ったものと認識しております。
次に、高齢者肺炎球菌ワクチン定期予防接種及び任意予防接種の接種者数の推移でございます。まず、定期予防接種の接種者数につきましては、定期接種開始となった平成二十六年度からの四年間の接種者数の推移でお答えいたします。平成二十六年度が六千八百七十一人、平成二十七年度が八千百二十人、平成二十八年度が九千九百二十二人、平成二十九年度が一万四百五十七人でございます。次に、任意予防接種につきましては、過去五年間の接種者数の推移でお答えいたします。平成二十五年度が一千六百七十三人、平成二十六年度が一千七百六十人、平成二十七年度が八百五十六人、平成二十八年度が一千九十四人、平成二十九年度が六百十二人でございます。
次に、高齢者肺炎球菌ワクチン定期予防接種及び任意予防接種の接種率の推移でございます。まず、定期予防接種の接種率につきましては、定期接種開始となった平成二十六年度からの四年間の接種率の推移でお答えいたします。平成二十六年度が三五・二％、平成二十七年度が四二・八％、平成二十八年度が四九・三％、平成二十九年度が四八・四％でございます。次に、任意予防接種の接種率につきましては、過去五年間の接種率の推移でお答えいたします。平成二十五年度が五・一％、平成二十六年度が五・三％、平成二十七年度が二・八％、平成二十八年度が三・七％、平成二十九年度が二・三％でございます。
次に、高齢者肺炎球菌ワクチンの六十六歳から七十四歳の未接種者数と人口におけるその割合でございます。平成三十年四月一日現在の人口をもとに算出した六十六歳から七十四歳の未接種者数は二万八千七百八十八人で、人口四万九千四百二十二人に対する割合は五八・二％でございます。
次に、定期接種と任意接種を合計した六十六歳以上の累計接種者数と割合でございます。定期接種及び任意接種を合わせた六十六歳以上の累計接種者数は四万三千七百三十八人で、人口八万七千六百八十九人に対する割合は四九・九％でございます。
次に、制度についての誤解に対する市の認識でございます。市民からの電話などによる問い合わせを通じて、議員さん御指摘のような誤解をしている例がございまして、制度についてきちんと説明し、期間内の接種についてお勧めをしているところですが、一部の方はその誤解が原因で既に接種機会を逃してしまったという例を把握しております。
次に、現在の七十五歳以上を対象とした任意接種の今後の継続についての考え方でございます。肺炎は、高齢者の死亡原因の第一位となっており、高齢になるほど誤嚥など肺炎になるリスクが高まる一方で、免疫力の低下により重症化し、死亡に至る例も多いことから、ワクチン接種の必要性は高いと認識しております。市が実施している高齢者肺炎球菌ワクチンの任意接種は、定期接種の制度を補完し、定期接種の機会を逃した方にも公費助成による接種の機会を提供することで、肺炎の重症化を予防し、高齢者の健康保持に資する目的で実施しているものでございます。接種人数につきましては、接種機会が定期接種とあわせて生涯一回としているため、減少傾向にはありますが、平成二十九年度の利用人数が六百十二人いらっしゃいますため、当面の間は実施したいと考えております。
次に、高齢者肺炎球菌ワクチン定期予防接種の市における医療費削減効果の試算でございます。平成二十三年三月の厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会報告書によりますと、一例として、六十五歳の方全員にワクチン接種を行った場合の一年当たりの保健医療費の削減効果が約五千百十五億円と推計されております。この数字をもとに、当時の六十五歳人口百七十四万七千人から一人当たりの医療費削減効果を二十九万三千円とした場合、本市で来年度六十五歳になる方四千百十八人が、国と同様に全員が接種すると仮定した場合は、約十二億六百万円になると試算されます。また、来年度から定期予防接種が六十五歳だけになりますが、このことによる定期接種の医療費削減効果は、六十五歳の接種率実績六〇％で計算いたしますと、約七億二千四百万円と試算しているところでございます。
最後に、高齢者肺炎球菌ワクチン定期予防接種対象者に対する再勧奨通知の成果についての分析でございます。高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種につきましては、年度当初に、毎年およそ二万人の方に接種勧奨の通知を送付しております。さらに、平成二十七年度からは、議員さんに御提案をいただきまして、翌年一月に、当年度該当の方で未接種の方に対し、接種漏れがないよう再勧奨の通知を送付しているところでございます。再勧奨通知の効果といたしましては、平成二十九年度を見ますと、年度当初の勧奨通知により初期反応として三カ月で約三千件の接種がありましたが、その後は、接種期限まで時間があることなどから一旦減少しております。その後、十月以降は、インフルエンザ予防接種とあわせて接種するケースもあることから、多少の増加があるか、ほぼ横ばいですが、翌年一月の未接種者への再勧奨実施後は、駆け込みの接種があったと推測され、二月から三月の二カ月で約三千七百件の接種がありました。平成二十七年度及び平成二十八年度は平成二十九年度と同様な推移であることから、再勧奨通知につきましては極めて効果があったと分析しております。
以上でございます。
（宮本一彦建設部長登壇）
42 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
二項目めの市営住宅の諸課題につきまして、市営住宅の空き室の現在の状況でございますが、平成三十年四月一日現在二百十六戸でございます。なお、二百十六戸のうち五十四戸が、耐用年数が経過し、用途廃止を見通して、募集を行っていない住戸になります。
次に、市営住宅の耐震の状況と今後の見通しについてでございます。昭和五十六年五月三十一日以前に工事着手し建築された旧耐震基準の建物四十二棟のうち、平成二十一年三月に策定した川越市建築物耐震改修促進計画に該当した十九棟につきましては、十七棟を壁量計算等により耐震性を確認するとともに、残り二棟は耐震補強工事を実施いたしました。その後、平成二十八年三月に改定した同計画により、未実施の二十三棟につきましても、今後、耐震診断調査を実施してまいります。
次に、市営住宅の募集方法と近年の募集状況、また、募集の工夫についてでございます。市営住宅の募集は年二回実施しておりまして、第一回募集は、七月に抽せん方式により行い、第二回募集は、一月に応募者の経済状況、世帯状況及び居住状況による困窮度判定方式により行っております。近年の応募状況は、過去三年度の全体の応募倍率で申し上げますと、第一回募集が平成二十七年度は四・一三倍、平成二十八年度が三・六一倍、平成二十九年度は一・九二倍となっております。同様に第二回募集では、平成二十七年度が三・一六倍、平成二十八年度が二・八二倍、平成二十九年度が三・八九倍となっております。次に、募集に際しての工夫といたしましては、高齢者に配慮して、一、二階の空き室を改修するなど、できるだけ階下の住戸を提供するよう努めているところでございます。
次に、市営住宅に対する市民のニーズについてでございますが、十年以上前は応募者も多く、七階大会議室や市民会館などを会場として受け付けを行っておりましたが、近年は、先ほども申したように、第一回募集による全体の応募倍率は下落傾向にございます。さらに、本年度七月に行った第一回募集でも、全体の応募倍率は一・三九倍と下落しております。具体的に今年度七月の第一回募集の状況で申し上げますと、各住戸の設備等の利便性にもよりますが、三人世帯以上を入居対象とした三ＤＫの住戸は定員割れや応募なしの状況である一方で、二人世帯以上の二ＤＫの住戸や一ＤＫの応募が多く、倍率十六倍の一ＤＫもございます。このことから、以前と比較して三人以上のファミリー向けの三ＤＫより、特に高齢者による二ＤＫ、一ＤＫの需要が高いものと考えられます。
次に、複数人向けの住戸に対して、現在ひとり暮らしとなっている住戸がどのくらいあるかということでございますが、現在市営住宅に入居しているひとり暮らしの住戸、単身世帯は、平成三十年四月一日現在で、全入居戸数八百八十四戸のうち三百十八戸でございます。そのうち二百八十一戸が、複数人数向けの住戸に入居しているところでございます。
次に、名義人が亡くなった後の同居人の地位継承につきましてですが、配偶者、六十歳以上の高齢者、障害者等で特に居住の安定を図る必要がある者に対して認めています。ただし、同居期間が一年未満や収入基準を超えている場合、または三カ月以上家賃を滞納している場合などは地位継承を認めていません。
次に、入居者の市営住宅使用料の滞納の状況やその滞納に対する取り組み、あわせて、収入超過になっている世帯とその取り組みについてでございます。市営住宅使用料の滞納につきましては、平成二十九年度決算で申し上げますと、現年分、滞納繰越分を合計して百十件、七千四百九十五万一千六百八十四円でございます。滞納者に対する取り組みといたしまして、入居者に対しましては、納期限二十日以内に督促状、三カ月及び六カ月以上滞納した場合には定期的に催告書の送付及び随時に面談要請、夜間訪問等を行い、滞納者の状況を把握し、分納誓約を取り交わすとともに、収入がなく納付困難と思われる場合には福祉部局へ案内しております。一方、再三の催告等でも反応がなく納付に誠意が見られない方は、今年度も一件、建物明け渡し訴訟に取り組んでおりますが、法的措置の対応も検討しております。また、連帯保証人に対しましても協力要請や催告も行っております。続いて、収入超過となっている世帯につきましては、平成三十年四月一日現在九十一世帯でございます。収入超過の方に対しましては、収入超過認定後に市営住宅の明け渡し努力義務についての通知を送付し、自主的に住宅の明け渡しをお願いしているところでございます。
次に、市営住宅内での住みかえにつきましてですが、原則認められませんが、入居者または同居人が加齢、病気等によって日常生活に身体機能上の制限を受けるとき、具体的には、身体障害等の理由から階段の昇降が困難であるという場合には、エレベーターのある団地は別ですが、階下または他の市営住宅の一階等へ、公募の例外特例入居として住みかえることを認めています。そのほか、入居者等の心身の状況から見て市長が適切と認める場合も、同様に特定入居として住みかえることを認めております。
最後に、空室の管理状況についてでございます。空室の住戸につきましては、市営住宅の管理代行に努めている埼玉県住宅供給公社の職員により定期的に巡回し、管理に努めております。ベランダがハトのふん等に汚されている場合にはネットを張るなど、団地住民の意見にも迅速に対応するとともに、室内改修した住戸につきましては窓にカーテンを張るなど、畳が焼けないよう維持管理に対応しております。今後も空室につきましては適切に管理してまいりたいと考えております。
以上でございます。
43
◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。
午後一時五十六分 休憩
───────────────────────────────────
午後二時二分 再開
44
◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（小ノ澤哲也議員登壇）
45 ◯小ノ澤哲也議員 それぞれ御答弁いただきました。
まず、一項目めの高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成についてでございますけれども、六十六歳以上の定期接種、そして任意接種を合わせた累積の接種者数について御答弁いただきました。累計の接種者数が四万三千七百三十八人、人口である八万七千六百八十九人に対する割合が四九・九％、約半分の方が接種をされている。また、逆に言うと、半分の方は何らかの理由で接種をされていないということになります。
定期接種と任意接種の接種者数の推移、また接種率の推移について御答弁をいただきました。接種率、任意接種の場合、平成二十五年度が五・一％、一回助成を受けると対象になりませんので、徐々に下がっていって、平成二十九年度が二・三％。定期接種のほうを接種率で見た場合は、定期接種が始まった平成二十六年度が三五・二％、平成二十七年度から年明けの一月に再度の個別勧奨を出していただいたわけですけれども、平成二十七年度が四二・八％、同じく二十八年度が四九・三％と、任意接種と比べると、やはり個別勧奨をしている分、接種率が高いという部分がよくわかるなと思います。
国のほうで平成二十八年度に一回、全国の接種率を集計した数値が報告されておりまして、国のほうが報告をしている平成二十八年度の定期接種の接種率が四〇・八％ですので、同じ平成二十八年度、川越市が四九・三％、国の平均より約八・五％ぐらい高いわけですけれども、力を入れた分、効果も高いのかなと思っています。それでも、先ほど述べさせていただいたとおり、約半分の方です。
先ほど、制度について、問い合わせについての御答弁をいただきました。市のほうにも制度の問い合わせが電話などであるようでございます。制度についてきちんと説明をして、期間内の接種を勧めていただいているようですけれども、一部の方には、制度の誤解が原因で既に接種の機会を逃してしまっている方もいるようでございます。
医療経済的な効果について、国の試算をもとに川越市に置きかえた場合の御答弁をいただきました。国と同様に、来年度六十五歳になる方、四千百十八人全員の方が接種した場合に十二億六百万円効果、いわゆる医療費の削減効果という御答弁でございました。
来年度からは六十五歳の方のみが定期接種の対象となります。来年度六十六歳以上となる方で接種の機会を逃してしまった方は、公費助成を受ける場合、川越市が独自で行っている七十五歳まで待たなくてはいけない。高齢者のこの肺炎球菌ワクチンも、高齢になればなるほど効果というのはだんだんと薄くなっていく。たしかそうだと思います。来年度からの制度改正に伴って、公費助成の機会をつくってあげられないかなと思うんですけれども、幾つかの方法があると思います。例えば市が独自で行っていただいている任意接種の対象、現在七十五歳から六十五歳まで引き上げて拡充をしてしまう。六十六歳からというのでもいいんですけれども、国で行う定期接種というのは、たとえ六十五歳であったとしても、一回自費で受けた場合、対象にならない。それを補完する意味でも、六十五歳という形で対象を広げる。
また、先ほどの御答弁では、市が独自で行っている、七十五歳以上の方を対象とした任意接種、来年度以降も当面の間、続けて実施をしていくお考えがあるようなので、その点を前提にしてお聞きしたいと思いますけれども、二回目の一点目として、市が独自に行っている高齢者肺炎球菌ワクチンの任意接種の対象年齢、現在の七十五歳から六十五歳に引き下げ拡充した場合のそのかかる費用と、逆に医療経済的な効果、医療費の削減効果はどのようになるのかをお尋ねいたします。
また、来年度からの国の制度変更、経過措置として、公費助成の機会を逃してしまった方を救済するということを考えて、現在の七十五歳以上の方を対象とした任意接種、これは実施をする。それとともに、六十六歳から七十四歳の未接種者の方に対して受診勧奨通知を出して、それとともに公費の助成をした場合、これは一回限りということで、その公費助成と個別勧奨通知を出した場合のその費用と医療経済的な効果はどのようになるのか、二点目としてお尋ねいたします。
次に、二項目め、市営住宅の諸課題についてでございますけれども、市営住宅に対する市民のニーズについての御答弁をいただきました。私が一期目のころは、ちょうど毎年百世帯以上の方が市営住宅に応募をされて、生活困窮度の高い方から順々にあっせんをしていって、年間でいいところ四十か四十五世帯ぐらいの方ですかね、入居できたのが。入居できなかった方がまた来年度申し込んで、そういうふうな形だった記憶がございます。それと比べると、応募される方がかなり少なくなってきているのかなと感じます。
先ほど御答弁にありましたけれども、直近の市営住宅の抽せん結果、これはホームページでアップされているんですけれども、それを見ると、先ほど、二人世帯以上の二ＤＫ、そして単身用の一ＤＫの応募が多い、そういった御答弁でございましたけれども、二人世帯以上の二ＤＫの中でも、倍率は高いんですけれども、応募が全くない、三世帯あっても応募が全くないような市営住宅もございます。申し込みの状況にかなり開きがあるのかなと思っています。また、三人世帯以上の三ＤＫは全て定員割れという形になっていますけれども、そういったそれらの要因にはどのようなことがあると考えているのか、二回目の一点目としてお尋ねいたします。
現在、さまざまな自治体が、老朽化してきた市営住宅に対して今後どのようにしていくのか、市営住宅のあり方検討委員会というんでしょうか、そういったものを立ち上げて検討しているようでございます。その中で共通して取り上げられて指摘されていることの一つに、浴槽、風呂釜が設置されていないという点が共通して挙げられておりました。入居者の大半の方が低所得者でありますし、入退去時に一時的に大きな経済的負担を強いることになりますので、また、現在では、民間のアパートであったりとか、あるいは一般家庭でも、浴槽とか風呂釜であるとか、そういったものはもう当たり前の設備になっていますので、できる限り速やかに浴槽、風呂釜は標準設備として整備することが必要といった指摘が共通してされております。
現在、浴槽、風呂釜がない市営住宅に対して、浴槽、風呂釜を標準設備として設置をして、その分を、分割の意味じゃないですけれども、家賃のほうに転嫁をさせたほうが利便性が上がるんじゃないかなと思いますけれども、現在、風呂釜を設置している市営住宅の住戸はどのぐらいあるのか。また、風呂釜のない住戸に対して、市が風呂釜を設置して利便性を高めて応募者をふやす取り組みも必要なんじゃないかなと思いますけれども、二点目としてお尋ねをいたします。
この表題の冒頭に申し上げさせていただきましたけれども、市営住宅内のコミュニティー、こういったものも弱くなったり、思うように地域活動ができなくなるケースもあるのではないかという話をさせてもらいました。市営住宅によってもかなり違いがあるのかなとは思います。その地域によっては。
幾つか他市の事例を少しだけ紹介させていただきたいと思います。例えば神戸市、神戸市では二〇一七年七月から、自治会活動への参加、これを条件に大学生であるとか大学入学予定者に市営住宅の貸し出しを始めています。学生への経済支援、そして市内への若者の呼び込み、市営住宅の空き室の解消、地域コミュニティーの再生などを期待しているようでございます。家賃は二万円程度に抑えて、自治会の活動への参加を条件とした、いわゆる市営住宅の目的外使用の実例であります。また、大阪市では、地域コミュニティーの活性化に貢献する活動を行うＮＰＯ法人などの団体が、いわゆる公開プレゼンテーションを行って、決定した団体に、市営住宅の特に一階が一番いいんでしょうけれども、住戸を拠点として貸し出して、住居としてではなくて、高齢者支援であるとか、あるいは子育て支援であるとか、そういったものの活動を行ってもらう。同じように市営住宅の目的外使用の施策を展開されているところが出始めてきています。
現在、このように市営住宅の目的外使用の施策が行われ始めているんですけれども、川越市でも、地域の活動、あるいは市営住宅を含めた地域のコミュニティーの活性化を図る施策を検討してみてはと思いますけれども、三点目としてお尋ねをいたします。
以上、二回目とさせていただきます。
（野口昭彦
保健医療部長登壇）
46 ◯野口昭彦
保健医療部長 御答弁申し上げます。
高齢者肺炎球菌ワクチン任意接種の対象年齢を七十五歳以上から六十五歳以上に引き下げ、拡充した場合の経費と医療経済効果でございます。まず経費につきましては、来年度に六十五歳以上となる未接種者数の合計四万八千二百六十八人に対し、任意接種の接種率の実績五％で計算いたしますと、接種人数約二千四百人に対し約七百八十八万円の経費が必要になると試算しております。次に、医療経済効果につきましては、医療費の削減ということになりますが、約七億三百万円と推計しております。
次に、制度変更の経過措置として、六十六歳から七十四歳までの方に個別接種勧奨通知とあわせて公費助成を実施した場合の経費と医療経済効果でございます。まず経費につきましては、来年度の六十六歳から七十四歳となる未接種者二万八千七百八十八人に対し個別接種勧奨を実施した場合の接種率を四〇％で計算いたしますと、接種人数約一万一千五百人に対する助成費用と郵送料の合計は約四千三百四十万円となり、既存の七十五歳以上の助成費用約三百六十万円と合算すると、合計で約四千七百万円になると試算しております。医療経済効果につきましては、医療費の削減ということになりますが、約三十六億六千二百万円と推計しております。
以上でございます。
（宮本一彦建設部長登壇）
47 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
二項目めの市営住宅につきまして、募集に対し申し込みが満たないことや開きがある要因についてでございます。三人以上の世帯向け住戸につきましては、市営住宅が老朽化していることなどから、利便性の高い民間の共同住宅に需要が流れているものと推察されます。また、二人以上の世帯向けの住戸につきましては、家族の核家族化や高齢化の進行などから、一定の応募はございますが、市営住宅の経過年数、立地条件、さらには風呂釜の設備状況によりまして応募に開きがあるものと考えられます。
次に、風呂釜を設置している住戸の数と風呂釜の設置についてでございます。現在、風呂釜を設置している住戸は、昭和六十一年度以降に建築された全管理戸数の約三分の一に当たる三百七十二戸でございます。議員さんの御指摘のとおり、風呂釜を設置することにより毎月の家賃を増額することにもなりますが、利便性を高めることとなり、入居者の負担を軽減し、応募件数を高め、入居率の向上を図ることができると考えます。今後、各市営住宅の状況により、設置に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
最後に、市営住宅のコミュニティーの活性化を図る方策についてでございますが、市営住宅は、公営住宅法に基づき、主に住宅に困窮する定額所得者に対しまして低廉な家賃で提供することにより、生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とした施設でございます。なお、一部、災害等により目的外使用許可で住戸を提供することは可能となっております。確かに議員さんの御指摘のとおり、現在、各市営住宅団地内においても高齢化が進行し、団地内のコミュニティーが希薄化していくおそれが考えられ、団地内のコミュニティーを活性化することは重要と認識いたしております。今後、他市等の目的外使用許可の事例を参考に、関係機関及び関係各課とも調整、連携のもと、団地のコミュニティーの活性化を図るための方策を研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
（小ノ澤哲也議員登壇）
48 ◯小ノ澤哲也議員 それぞれ御答弁をいただきました。
三回目、まず二項目め、市営住宅の諸課題についてでございますけれども、三人以上の世帯向けの住戸、募集に対して申し込みが満たないこと、あるいは二人以上の世帯向け市営住宅、応募の状況、開きがあることについて御答弁いただきました。三人以上の世帯向け、利便性の高い民間住宅、共同住宅に流れている、そういったことの推察がされている。二人以上の世帯向けでは、市営住宅の経過年数あるいは立地条件、また、風呂釜の設備がないことなどが要因との御答弁でございました。やはり今の時代、浴槽、風呂釜が標準設備として設置されていないというのは利便性に欠けるのかなと思っています。全体の約三分の二の市営住宅には風呂釜、浴槽がついていませんので、あっせんの対象としていないような老朽化の激しい市営住宅までとは言いませんので、ぜひそうでない市営住宅、今後よく検討していただきたいなと思います。他市で始めている市営住宅の目的外使用の事例、まだそう多くありませんけれども、他市の事例などをよく研究していただきたいなと思っています。御答弁等は結構でございます。
次に、一項目めの高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成についてでございますけれども、高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成、冒頭に申し上げさせていただきましたけれども、いわゆる僻地医療の予防策から始まって、現在では都市部の自治体でも数多く取り入れられている施策でございます。高齢者の方々の健康を守って、健康寿命の延伸につなげる。それとともに、都市部でも取り入れられて、国が定期接種に踏み切ったというのが、高齢者の肺炎予防とワクチン接種による肺炎の医療費、この削減効果を考えて、また、期待をして導入されたものであると思っております。
接種率を上げて肺炎を予防するというのは、川越市の高齢者の健康寿命の延伸につながるだけではなくて、市の国保医療費の削減にも寄与できる、そう思いますけれども、先ほどの御答弁では、市が独自に行っている任意接種の対象年齢、現在の七十五歳から六十五歳以上に年齢を引き下げて拡充した場合、接種率を現在の任意接種の接種率の実績の五％に設定をして計算して御答弁いただきましたけれども、接種人口二千四百人への公費助成約七百八十八万円であるのに対して、医療費の削減額、医療経済効果は約七億三百万円。また、六十六歳から七十四歳までの未接種者二万八千七百八十八人に対して個別勧奨をして、接種率を四〇％と設定をして接種率に公費助成をした場合、既存の七十五歳以上の公費助成を含めた内容で御答弁いただきましたけれども、その必要となる費用が約四千七百万円であるのに対して、医療費の削減額、医療経済効果約三十六億六千二百万円との御答弁でございました。
高齢者肺炎球菌ワクチンも、高齢になればなるほど効果は本当に下がっていくんだと思っています。生涯で一度きりの助成のチャンスを少しでも早く使っていただくことも大切なのかなと思っています。市民の方々の中には、何回市に言われても私は打ちませんよ、そういう方もいるかなと思います。また逆に、さまざまな理由で接種の機会を逃した方というのもいるのかなと思っています。近年では、さまざまな地域で災害が起こって、災害時における避難所生活、これが長期化することで肺炎のリスクが高まる、そういった指摘もされてきております。公費の助成であるとか、あるいは個別勧奨などを通してワクチン接種の機会をつくってあげることというのが、川越市の高齢者の方々の健康寿命の延伸につながるだけではなく、保健医療費の削減という形で財政にも返ってくるのかなと、そう思っております。災害時の肺炎の感染予防としても関連があるのかなと思います。
さまざま述べさせていただきましたけれども、最後の質問として、来年度、平成三十一年度から定期接種が、六十五歳以上の五歳階級から六十五歳限定として縮小されるに当たり、何らかの対応が必要かなと思っております。例えば先ほど申し上げさせていただいた二つの例でございます。川越市の独自の任意接種の対象者、これを六十五歳まで引き下げて拡充する、市で実施をするお考えがあるかどうか。また、そういった、ずっと継続してやっていくのは難しいよというのであれば、国の経過措置の期間に接種の機会を逃してしまった方を救済するためにも、六十六歳から七十四歳までの未接種者の方に本当の最後の機会として、個別勧奨通知とあわせて公費の助成をしてみてはいかがかなと思いますが、お考えをお尋ねてして一般質問とさせていただきます。
（野口昭彦
保健医療部長登壇）
49 ◯野口昭彦
保健医療部長 御答弁申し上げます。
国の制度が縮小されるに当たっての制度拡充や経過措置などの実施についての考え方でございます。肺炎につきましては、高齢者の死亡原因第一位となっており、高齢者肺炎球菌のワクチンの予防接種につきましては、高齢者の健康維持にとって重要であると考えております。一方、国の制度が大幅に縮小されるに当たり、接種を逃してしまうということのないよう、機会を十分に確保してほしいといった議員さんの御提案につきましても、重要性は認識をしております。今後、市の財政状況を勘案しつつ検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
50
◯小野澤康弘議長 矢部節議員。
（矢部 節議員登壇）
51 ◯矢部 節議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず最初に、猛暑対策についてでございますが、ことしの夏は、例年になく命にかかわる猛暑であると、気象庁から冷房使用や水分補給の熱中症予防が連日呼びかけられておりました。熊谷市では四十一・四度を七月二十三日に記録し、国内最高となった。熊谷気象台によると、七月の平均気温は、例年より三・六度高い二十八・九度だった。三十五度以上の猛暑日は、平年の五・四日を大きく上回る十八日間あった。埼玉県
教育委員会の通知を受け、本市においても各市立学校長に教育長より通知が出された。そこで、各小中学校のプール利用についてお伺いいたします。
なお、熱中症対策につきましては樋口議員が質問されておりますので、なるべく重複を避けてお尋ねしたいと思います。
文部科学省の定めている水泳指導の手引によると、水温管理の目安として、小学校低学年においては二十三度以上となっており、上限の記載はない。また、日本水泳連盟の安全基準は、水温と気温の合計が六十五度を超えた場合、中止としております。中止を受けた七月二十三日以降はＷＢＧＴに基づいて対処したと思うが、まず第一点目として、プールの使用期間について、いつからいつまでなのかお伺いします。
第二点目として、夏休みのプール使用日数はどうだったのか。
第三点目として、小中学校における水泳授業の実施判断基準はどのように定められているのか。
第四点目として、ことしの夏休みの水泳教室等を中止にした理由は何か。
第五点目として、他市の夏休み水泳教室の実施状況と中止の状況はどうであったのか。
第六点目として、日常のプール水質管理における水温調整はどのようにしておるのか。
第七点目として、水泳教室を中止する前に対策として講じたことや工夫等があればお伺いいたします。
第八点目として、他市における暑さ対策について、どんな具体的な取り組みをしているのかお伺いいたします。
二点目として、猛暑対策の、熱中症と思われる人の救急車の利用は、昨年に比べて、六月から八月までに九十日間で百九十四件ふえている状況の中、六月二十七日付で厚生労働省は、生活保護世帯での熱中症予防のため、要件を満たせばエアコン購入費用上限五万円の支給を認めました。
第一点目として、支給の要件は何かお伺いいたします。
第二点目として、平成三十年四月一日以降に生活保護を開始した世帯数はどのくらいあるのか。また、支給した実績は何世帯あるのかお伺いします。
第三点目として、電気をとめられていてはエアコンを使用できない。電気などのライフラインがとめられている受給者は実際にいたのかどうかお伺いします。
第四点目として、冷房器具の購入費が支給できることについて、対象者に周知徹底はなされたのか、図られたのかお伺いします。
第五点目として、猛暑対策の一つとして、本市にはミスト発生装置の設置例はあるのかお伺いいたします。
次に、認知症徘徊事故高額賠償に備えての対策についてお伺いします。
厚生労働省の推計では、二〇二五年の六十五歳以上の高齢者は三千六百五十七万人、そのうち約七百万人が認知症になると発表されました。将来自分も認知症になるかもしれません。そのときに家族に負担をかけないで済むシステムがあったらどんなによいかと思っております。
第一点目として、川越市の認知症高齢者の人数はどのくらいおられるのか。
第二点目として、認知症高齢者の中で外出中に道に迷う方はどのぐらいおるのか。防災無線でも呼びかけやお願い放送があるが、年間何件ぐらいあるのか。また、川越市のお帰り安心ステッカーの申請はどのくらいあるのかお伺いします。
第三点目として、認知症高齢者による事故等の件数はどのくらいあるのか。
第四点目として、認知症の方が事故を起こし第三者に損害を与えた場合に、公費で賠償保険料金を払い支援している自治体は全国で四市一町あるが、その内容はどうなっているのかお伺いいたします。
次に、内水ハザードマップについてお伺いします。
内水ハザードマップは本年新しくなり、配布されました。市内にある十駅の中で唯一、南大塚駅北口、南口がともに黄色い色になっております。一時間当たり七十二・五ミリの雨量で、二十センチから五十センチの水があふれる地域に入っておりました。以前に南大塚駅南北の駅前広場には地下貯水槽を整備したと思いますが、それにもかかわらず今回黄色の浸水地域となっているのはどういうことなのか、そのときの整備費用はどのくらいかかったのか、まずお伺いします。
駅前で商業地域であり、対策は十分考えておられると思うが、南大塚は、新狭山が高いためにとても水が入ってきます。雨水貯水槽には堆積物や土砂がたまると思いますが、定期検査等はどうなっているのか、あわせてお伺いします。
また、中心市街地においても浸水想定箇所が表示されております。特に脇田本町地内の東武東上線ガード下付近における現状の整備はどうなっているのか、あわせて中心市街地の浸水想定箇所への対応についてもお伺いさせていただきます。
（
福島正美学校教育部長登壇）
52
◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。
初めに、プールの使用期間についてでございます。市立小学校、中学校ともにおおむね五月の下旬から六月の上旬にプールを開設し、七月の下旬から八月の上旬ごろに終了いたします。実際に入水する日数は三十日程度となっております。なお、水泳部がある市立中学校では、四月からプールを開設し、十月の中旬ごろまで使用し、日数は百六十日程度となっております。
市立小中学校では、指導計画に基づき、小学校では二時間続きの授業を平均五回程度、中学校では一時間ごとの授業を平均八回程度実施しております。今年度も、雨の影響で入水できない日もございました。
続きまして、夏休みのプールの使用期間についてでございます。平成二十九年度の実施状況で申し上げますと、夏季休業中は、水泳教室として、七月の夏季休業開始から八月の上旬ごろまで二週間程度の期間で水泳教室を実施している学校が多く、小学校では全ての学校で実施しております。夏季休業中の水泳教室の実施回数につきましては、いずれも十日程度、学年別では三回から四回程度実施されております。中学校では四校で実施されており、いずれも五日以内の実施となっております。なお、今年度、小学校では十四校が一日、一校が二日、水泳教室を実施いたしました。その他の学校は、通知の内容に基づき中止といたしました。
続きまして、小中学校における水泳の授業の実施判断の基準についてでございます。文部科学省の水温管理の目安によると、水温は二十三度以上が望ましいとされています。また、川越市学校プール管理講習会では、気温と水温の合計が五十度以上で、なおかつ気温のほうが水温よりも高いことが、実施判断の目安として示されております。また、気温と水温の合計が五十度以上であっても、気温と水温の差が六度以上あることが望ましいとされております。
続きまして、夏休みの水泳教室を中止にした理由についてでございます。今年度、全国各地で熱中症による救急搬送が報告され、愛知県の児童が校外活動中、熱中症によって死亡するという痛ましい事故も発生いたしました。本市でも、夏休みに入って高温が長く続くおそれがあったため、児童生徒の健康面での安全を第一に考え、七月の水泳指導を含む屋外での運動を原則中止とし、八月以降も暑さ指数三十一度以上では、水泳教室も含め運動は中止の措置を講じました。その理由といたしましては、環境省の熱中症環境保健マニュアルによりますと、夏の水温の高い状態で水泳を実施することにより発汗量が増し、熱中症になる可能性が高いこと、また、炎天下における学校までの登下校中にも、照り返しによる体温の上昇で熱中症になる危険性があるとの指摘もあるためでございます。
続きまして、他市の夏休みの水泳教室の実施状況と中止の状況についてでございます。近隣他市について確認いたしましたところ、県の通知を受け、環境省の定めた基準に基づき、多くの市で気温三十五度以上は原則運動中止としております。また、水泳教室につきましては、学校ごとの状況により、実施か中止か判断しているとのことです。一例を挙げますと、坂戸市では、気温が三十五度以上の日は水泳教室を中止し、気温が三十五度に達しない日は実施しております。なお、夏季休業中の水泳教室であるため、参加につきましては各家庭が判断することになっております。
続きまして、日常のプールの水温管理についてでございます。例年、七月後半から八月にかけては水温が上昇し、三十度を超える日が多くなりますが、水温が上がり過ぎると発汗が進むことと、プール槽に藻が発生しやすくなることから、学校では、注水し水温を下げるようにしております。
続きまして、夏季休業中における水泳教室中止の措置をとる前に行った熱中症対策についてでございます。まず、この通知を出す前には、七月十七日と七月二十日に暑さ対策、熱中症予防に係る通知を二度出し、事故防止のための配慮をするように全市立学校に周知いたしました。また、日常の熱中症対策といたしましては、水泳教室の行き帰りでは帽子を着用すること、各家庭、学校での健康観察を行っております。水泳教室中は適切な休憩時間を設けること、休憩中は水分補給を行うこと、見学者等が座るスペースに日陰をつくる等が挙げられます。しかしながら、ことし七月上旬からの四十度近くまで気温が上がる猛暑においては、それらの対策だけでは十分でないと判断し、児童生徒の健康面での安全を第一に考え、中止の措置を講じました。
最後に、他市の水泳教室における熱中症対策でございます。他市においても、運動前、運動中、運動後の健康観察、休憩時間の確保、適切な水分補給、日陰の設置などが行われております。
以上でございます。
（後藤徳子福祉部長登壇）
53 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。
初めに、冷房器具の購入費の支給要件についてでございます。平成三十年六月二十七日付厚生労働省社会・援護局保護課から、一時扶助における家具什器費の見直しについての通知があり、これにより冷房器具の購入費が支給可能となりました。支給の対象世帯は、本年四月一日以降に生活保護を開始した世帯で、冷房器具の持ち合わせがない場合、転居した際、転居先に冷房器具の設置がない場合などであって、高齢者、障害者及び子供など熱中症予防が特に必要とされる方となっております。支給できる上限額は、冷房器具の購入費として五万円と、設置に要する費用となります。
次に、平成三十年四月一日以降に生活保護を開始した世帯数でございます。平成三十年四月一日以降八月三十一日までに生活保護を開始した世帯数は百十一世帯となっております。このうち冷房器具の購入費について、国の要件に該当し支給した世帯数は五世帯となっております。なお、それ以外の世帯につきましては、既に冷房器具は設置されているなどの理由から支給を要さなかった世帯となっております。
次に、電気などライフラインがとめられている受給者についてでございます。担当ケースワーカーの家庭訪問などにより、世帯の生活状況や身体状況の把握に努めているところでございますが、電気などのライフラインの費用は生活扶助費として支給しており、本市においては、受給者の方から、電気がとめられて冷房器具が使用できなかったといった相談はございませんでした。
次に、冷房器具の購入費が支給できることになったことについて、周知の徹底が図られているかについてでございます。国の通知は、平成三十年六月二十七日付で発出されたもので、生活保護の支給基準が改定される時期としては異例であったことから、当初混乱がありましたが、担当ケースワーカーが家庭訪問をした際に御案内をしております。また、直近において訪問スケジュールがない方につきましては、電話連絡等により周知徹底に努めているところでございます。
続きまして、二項目めについて御答弁申し上げます。
初めに、川越市の認知症高齢者の人数はどのくらいいるかでございます。高齢者の自立度を判定する指標の一つに、認知症高齢者の日常生活自立度の判定基準がございます。要介護・要支援認定者のうち、この基準の中で日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが見られるとされる日常生活自立度二以上の方の人数でお答えしますと、平成二十九年四月時点で約七千七百人でございます。
次に、認知症高齢者の中で、外出中に道に迷う方はどのくらいいるかでございます。外出中に道に迷う方の数につきましては、実際の人数は把握しておりませんが、認知症等により外出時に道に迷うおそれのある高齢者の御家族の希望により、川越市お帰り安心ステッカーを配布し、早期発見、事故の未然防止のための取り組みを行っております。この事業では、平成二十九年度末で百十七件の申請を受けております。また、六十五歳以上の高齢者で、外出により道に迷い行方不明になった方の御家族等の依頼により放送されました防災行政無線は、平成二十九年度で五十二件の放送がされました。
次に、本市において、認知症高齢者による鉄道等の事故の数は把握しているのかでございます。本市において、鉄道等の事故の数につきましては把握はできておりませんが、平成二十八年十二月に行われました第五回認知症高齢者にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議の資料によりますと、認知症の人が関係する鉄道事故等は、平成二十六年度中の事故として全国で二十九件あったことが国土交通省より報告されております。
最後に、認知症の方が事故を起こし、第三者に損害を与えた場合に支援する事業を行っている自治体の取り組みの内容はどのようなものかでございます。認知症の方が外出中に道に迷い事故を起こした場合に支援する事業を行っている自治体といたしましては、神奈川県大和市が平成二十九年十一月から、愛知県大府市及び栃木県小山市が平成三十年六月から、神奈川県海老名市が平成三十年七月から事業を行っていると聞いております。最初に事業を行いました神奈川県大和市の事業内容といたしましては、認知症により外出時、道に迷うおそれのある高齢者などで事前に登録している方を被保険者とし、市を保険契約者とする賠償責任保険に加入するものでございます。踏切事故などにより第三者に損害を負わせてしまった際などに保険で補償するもので、その他の市におきましてもおおむね同様の事業内容となっております。
以上でございます。
（福田忠博環境部長登壇）
54 ◯福田忠博環境部長 御答弁申し上げます。
ミストの設置例についてでございます。公共施設等におけるミストの設置例といたしましては、ウェスタ川越の観光情報コーナーの外部付近に設置されております。また、川越市産業観光館では、指定管理者により夏の一時期に簡易的なミストを設置した事例がございます。
以上でございます。
（石井隆文
上下水道局長登壇）
55 ◯石井隆文
上下水道局長 御答弁申し上げます。
三項目めの内水ハザードマップについてでございます。
初めに、南大塚駅周辺において整備をした雨水貯留施設の概要でございますが、駅の南口広場の地下に貯留量一千三百立方メートルの施設を、駅の北口広場の地下には貯留量一千五百立方メートルの施設を総事業費約三億三千六百万円で整備したもので、雨水の流出抑制による浸水被害を軽減するための施設でございます。
次に、更新した内水ハザードマップに南大塚周辺地区が引き続き浸水想定箇所として表示していることについてでございます。浸水想定箇所につきましては、これまでの被害の大きかった降雨をもとに、同じ降雨が市域全体に降った場合に、浸水の広がる範囲とその深さを地形状況や水害の統計情報を踏まえたシミュレーションにより想定したものでございます。南大塚駅の周辺地区につきましては、現在は、設置をしました雨水貯留施設の効果により、通常の降雨であれば特に問題ないものの、整備した施設の貯留容量を超える多量の降雨があった場合などには浸水被害が発生するおそれがありますことから、引き続き、浸水被害に対する備えとして情報を提供する必要があるためでございます。
次に、雨水貯留施設の定期的な維持管理についてでございますが、業務委託の中で、定期点検として年に一度、貯留槽内の点検を実施し、堆積物の状況や本体構造物の状況を確認するとともに、制御盤やポンプにおいても、各機器で必要な期間にあわせて点検を実施しております。また、日常の点検として、ポンプの作動状況や制御盤の状況確認を毎週一回行っています。なお、南大塚駅の雨水貯留槽内の点検において、機能上支障となるような土砂の堆積は現在のところ確認されておりません。今後につきましても、雨水貯留施設の機能が低下しないように適正な維持管理に努めてまいります。
最後に、脇田本町地内の東武東上線ガード下付近の内水対策でございます。当該地は、地域特性として、雨水が集まりやすく抜けにくい地形であるため、マンホールポンプを設置し、排水能力に余裕がある合流式下水道管に圧送管で直接排水する浸水対策を実施しております。
また、市街地における今後の浸水対策についてでございますが、内水ハザードマップを浸水に対する備えとして御活用いただくとともに、駅周辺地区を含む中心市街地などのように、都市機能が集積し、浸水による被害が発生した際に影響の大きい地区を雨水管理総合計画において重点地区として定め、既存の下水道施設の能力不足や貯水機能を補うための効果的な施策を検討し、浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
56
◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。
午後二時五十六分 休憩
───────────────────────────────────
△休憩中における退席議員
岸 啓 祐 議員
小ノ澤 哲 也 議員
───────────────────────────────────
午後三時二十七分 再開
57
◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（矢部 節議員登壇）
58 ◯矢部 節議員 それぞれ答弁をいただきましたけれども、何点か気になる点を再度聞かせていただきます。
最初の猛暑対策などの学校関係でございますが、地球の温暖化が続くと言われる中で、本市のＷＢＧＴの指針どおりにした場合に、来年度のプール使用の日数が極めて少なくなると危惧するわけでございますが、本年でも小学校で四回ということもあり、期間の変更等は考えられないのか。また、対策として何をすべきと考えておるのかお伺いします。例えばプールの水を使いプールサイドにシャワー装置をしっかりつけて、使える日数をふやすなどの工夫はないのかどうかお伺いします。
次に、同じ猛暑対策の中で、今回の支給要件の改定は器具の購入のみであり、本市では幸いにして電気の停止者等はいなかったということですが、電気代等を考慮したものであればさらによい施策になったと思うが、どうですか。また、今回の支給要件に該当しない方についてはどう思うのか。熱中症対策として今回ので十分であるとお考えなのかお伺いいたします。
また、ミスト発生装置の設置例についてお伺いしましたけれども、大変少ない数が設置されているというお話でございますが、ちなみに神戸市では、全市小中学校・園や市内の大きな公園、駅前広場に、霧状の水を散布するミスト装置を整備すると発表しています。水道水を気化させる簡易式の装置で、市販されており、数千円で買える。しかも水道代も一時間当たり数円程度でおさまると発表されています。おもてなしのまち川越の気配りと観光者に対して少しでも快適に過ごしていただくためにも、ミスト発生装置の設置は考えていなかったのかどうか。暑さ対策として試験的に三カ所ぐらい設置し、その効果等を検討する考えはないのかどうかお伺いいたします。
最後に、認知症の人を対象にした自治体の賠償保険制度は、不幸にも事故を起こしたときにこの制度を利用できれば、家族にとってひとまず安心できると私は思うが、賠償に備えて対策を進めていく考えがあるのかどうかお伺いさせていただきます。
（
福島正美学校教育部長登壇）
59
◯福島正美学校教育部長 御答弁申し上げます。
平成三十一年度以降の水泳授業や水泳教室の実施に向けての考えについてでございます。水泳授業の実施に当たっては、熱中症事故を防止するために、適切な水温管理として、これまで同様に注水を行い、プールの水温が上がり過ぎないようにすること、プールサイドでは日陰となる場所を確保すること、入水していても発汗があることから休憩中は水分をとることなど、重ねて指導してまいります。また、夏季休業中の水泳教室につきましては、登下校に熱中症の危険性があることから、暑さ指数を基準といたしまして、時間帯を制限して実施するなど工夫してまいります。
以上でございます。
（後藤徳子福祉部長登壇）
60 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。
今回の支給要件の改定についての市の考えとその後の取り組みについてでございます。生活保護の運用としては、長年の間、電化製品の中で特に冷房器具はぜいたく品として支給が認められていなかった経緯がございます。しかし、ここ数年の夏の猛暑、特にことしの夏の連日の酷暑の中で、ことし四月以降に生活保護を受給した世帯等に対して冷房器具の購入費の支給が認められたことは、大変意義のあることでございます。しかしながら、今回示された支給要件は対象者が限定されていることから、支給対象者の範囲について課題があるものと認識しているところでございます。今後、支給要件に該当しなかった世帯、例えば平成三十年三月三十一日以前から生活保護を受給されている世帯にも支給が行えるよう、国及び県に対して要望してまいりたいと考えております。
続きまして、二項目めについて御答弁申し上げます。
本市において、賠償に備えて対策を進めていく考えはあるかでございます。現在、本市では、川越市お帰り安心ステッカーなどの早期発見、事故の未然防止の取り組みを行っておりますが、認知症施策を総合的に推進していく必要がございますので、賠償に備えての対策につきましても、先進自治体の事例等を参考に検討してまいります。
以上でございます。
（福田忠博環境部長登壇）
61 ◯福田忠博環境部長 御答弁申し上げます。
試験的にミストを設置し、効果を検証することについてでございます。ミストの効果といたしましては、水が蒸発する際の気化熱の作用により大気中から熱を奪う効果があるものと言われております。このようにミストの設置は、夏の暑い日には市民や観光客の皆様に対し一定の癒し効果もあるものと認識しておりますが、ミストの設置場所や維持管理などの課題もございますので、モデル事業としての設置を含め、関係課とともに研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
62
◯小野澤康弘議長 長田雅基議員。
（長田雅基議員登壇）
63 ◯長田雅基議員 通告いたしました二つの項目について一般質問をさせていただきます。
まずは、一つ目の項目、大規模水害対策として、ＪＲ荒川鉄橋のかけ替えを含む、荒川堤防改修の整備促進をから質問させていただきます。先ほども高橋議員からも質問がありましたが、私のほうからは、この項目に関して絞って質問をさせていただきます。
近年、地球温暖化の影響による、異常気象と言われる台風や豪雨災害が多発しているように感じます。調べてみましたが、日本においてもこの百年間で平均気温が一・一九度の割合で上昇しているということ、また、猛烈な雨、これは一時間降水量で八十ミリ以上の雨ということですが、年間発生回数も増加していると内閣府が発表しておりました。さらに、今後も地球温暖化の進行に伴って、大雨や短時間に降る強い雨の頻度は増加すると予想されており、台風や豪雨による風水害・土砂災害発生リスクが高まっているということです。
最近の水害では、平成二十六年八月豪雨で広島市において、一時間降水量百一ミリという猛烈な雨によって土砂災害が発生し、死者七十七名、家屋の全壊が百七十九棟を出す被害。平成二十七年九月関東・東北豪雨では、台風と前線の影響によって茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊し、常総市の面積三分の一が浸水をし、死者二十名、二万棟近くの家屋が被害を受けました。そして、ことしの平成三十年七月豪雨、いわゆる西日本豪雨では、西日本を中心として台風第七号と梅雨前線などの影響で集中豪雨となり、多くの地域での河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者二百名を超える甚大な被害となり、平成最悪の水害と言われておりました。川越市においても、昨年十月の台風第二十一号によって、四百世帯を超える浸水被害となり、議会などでもさまざまな議論が行われました。ごく身近な地域でも水害が発生し、全国でも、報道を通して、多発しているということから、市民の水害に対する意識も高まっていると感じます。そこで改めて、川越市における今後想定し得る大規模な水害について目を向けて、対策する必要があると考え、質問に至りました。
現在、川越市で公表している洪水ハザードマップ、そのまま持ってきたのでちょっと大きいですが、本市東部地域、山田、古谷、芳野、南古谷、高階地域に広く色がついてあります。特に入間川と荒川の合流した直後のＪＲ川越線橋梁、いわゆるＪＲ荒川鉄橋付近の堤防から川の水があふれ、大規模な水害となると想定されております。現在、新たな水害ハザードマップを製作中ということで、このハザードマップは間もなく更新されるということですが、その辺も含めて質問をさせていただきます。
まず一点目の質問として、ＪＲ川越線橋梁付近の荒川及び入間川に関するこれまでの整備状況についてお伺いいたします。
二点目に、新たに作成中の水害ハザードマップにおいて、荒川に関する想定雨量はどのようになっているのかお聞きいたします。
現在のハザードマップにおいては市の東部地域が広く色づけされておりますが、三点目に、ＪＲ川越線橋梁付近の荒川堤防から洪水が起こった場合、家屋等の浸水が想定される地域はどのように設定されているのかお聞きいたします。
あわせて、避難想定についてお聞きをさせていただきますが、四点目に、ＪＲ川越線橋梁付近の荒川堤防から洪水となった場合、浸水が想定される地域の住民の避難場所についてどのように想定しているのか、お聞きをさせていただきます。
このハザードマップを見ますと、紫色に関しては五メートル以上の浸水ということで、二階建ての家がほぼ丸々沈んでしまうことになります。川の水の流れの速さによっては、三年前に起こった鬼怒川の堤防決壊によって家が流されていくような、そういった恐ろしい光景を私は想像してしまうのですが、五点目に市長へお伺いをさせていただきます。ＪＲ川越線橋梁付近の荒川堤防の水害に対する危険性についてどのように認識をしているのか、お聞きをさせていただきまして、一項目めとさせていただきます。
続きまして、二項目めの「のら猫の不妊・去勢手術への補助金制度」について、分かりやすく利用しやすい改善をについて質問いたします。
今週の木曜日、九月二十日から二十六日の一週間は、動物を愛し、動物と人間のきずなを強めることを目的とした動物愛護週間であります。野良猫に関しては、二年前の平成二十八年六月議会において、のら猫の殺処分を減らす施策についてと題し、一般質問をさせていただきました。野良猫を減らす活動として、地域猫活動についても取り上げました。
改めて地域猫活動について紹介をさせていただきますと、地域でふえ過ぎた野良猫によって苦情などさまざまな問題を解決するために、ＴＮＲ活動といって、野良猫をつかまえるトラップのＴ、不妊・去勢手術をするニューターのＮ、猫をもとの場所に戻すリターンのＲの頭文字からＴＮＲと呼ばれ、これ以上不幸な猫をふやさずに、今いる野良猫は地域で適正に管理されて、一代限りで命をまっとうさせることをいいます。その際、ほぼボランティアの方々で野良猫をつかまえ、野良猫の手術を行うということで、多額の費用が必要となり、埼玉県内でも補助金制度を設けている自治体が多数ありました。当時、県内でも川越市は野良猫施策においておくれをとっているような状況でした。しかし、その質問の次年度、平成二十九年度において、川越市においても、川越市飼い主のいない猫の不妊・去勢手術に対する補助金制度がつくられ、実施されることとなりました。野良猫関係者は、川越市も野良猫施策に動き出した大きな一歩だと言っており、とても喜んでおりました。また、私の身の回りの猫好きの人からも、意外と多くの反響がありました。
今回、早くも二回目の野良猫に関する質問をさせていただくわけですが、実は私はどちらかというと犬派なのですが、それだけ実際に市民の方からの野良猫に関するお困りの声というのを大きく聞いていた実態がありました。そんな中、昨年十二月の一般社団法人ペットフード協会の調査によりますと、ペット猫は昨年から二十一万匹ふえて九百五十二万匹なのに対し、ペット犬は四十三万匹減少して八百九十二万匹となり、調査開始以来初めて猫が犬を上回ったということのようです。テレビやインターネットなどで特集が組まれたり、猫の動画や写真の投稿など、空前の猫ブームによる経済効果は、アベノミクスならぬネコノミクスと言われているとかいないとか。その一方で不幸な猫が生まれていたり、おもちゃ感覚で飼い始める例や、命の大切さを軽視するといったこともふえているように感じ、懸念するところであります。本市でも新たに補助金制度ができ一年半となりますが、私自身もさまざまな声を聞いておりましたので、改めて質問をさせていただきます。
まず、一点目の質問としまして、川越市飼い主のいない猫の不妊・去勢手術に対する補助金制度ができましたが、市の考える制度の意義と目的、期待する効果はどのようなものなのかお聞きをさせていただきます。
続けて二点目に、補助金制度の実績と利用者の傾向についてお聞きいたします。この制度について、私のところへも直接いろいろな御意見をいただいておりますが、三点目の質問として、補助金制度の利用者、相談者の声や反応について、どのようなものがあるのかお聞きいたします。
次に、二年前にも同じ質問をさせていただきましたが、野良猫の現状についてお聞きいたします。
四点目に、制度ができて間もないですが、過去五年間の野良猫に関する苦情や相談はどのような状況になっているのかお聞きいたします。
あわせて、こちらも二年前に同じく聞いておりますが、五点目に、過去五年間の猫の殺処分数はどのようになっているのかお聞きいたします。
今年度から川越市において、小江戸かわごえ動物愛護推進員というものができました。六点目に、動物愛護推進員の役割とはどのようなことであり、制度ができた経緯についてお聞きいたします。
一回目の最後に、市長へお聞きさせていただきたいと思います。市長のホームページのプロフィールにも猫と一緒に写る写真もあり、猫好きということもお聞きしておりますが、七点目に、市民からの悩みなども含め、本市の野良猫の現状について、市としてどのような認識であるのか市長にお伺いいたしまして、一回目の質問とさせていただきます。
（宮本一彦建設部長登壇）
64 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
初めに、ＪＲ川越線橋梁付近の荒川及び入間川に関するこれまでの整備状況についてでございます。荒川及び入間川につきましては、河川管理者である国土交通省により、治水安全度の向上を目指した堤防の拡幅、かさ上げ等の整備が行われております。本市域における荒川の整備状況は、平成十七年度から実施されているさいたま築堤事業により、平成二十六年度にＪＲ川越線橋梁から下流の堤防整備が完成している状況でございます。また、入間川の整備状況は、平成十五年度から平成二十三年度にかけて実施された入間川・越辺川等緊急対策事業により、県道川越栗橋線釘無橋からＪＲ川越線橋梁までの事業区間のうち、ＪＲ川越線橋梁箇所及び樋管箇所を除く堤防整備が完成し、その後、平成二十七年度から平成二十九年度にかけて実施された入間川樋管改築事業により、川越工業団地内に位置する鹿飼樋管の整備が完成している状況でございます。
次に、水害ハザードマップにおける荒川に関する想定雨量についてでございます。現在作成中の水害ハザードマップにおいて、荒川に関する想定雨量につきましては、国土交通省より平成二十八年五月に公表されました、新たな浸水想定区域図の前提となる想定最大規模の降雨として、荒川流域の三日間総雨量六百三十二ミリメートルが示されております。これは、現在の荒川・入間川洪水ハザードマップの想定雨量である、流域で三日間に五百四十八ミリメートルよりもさらに大きい想定雨量となっております。
最後に、荒川堤防から雨水があふれた場合の家屋等の浸水が想定される地域についてでございます。国土交通省では、河川が氾濫した場合に、知りたい場所の浸水リスクを簡単に把握できる地点別浸水シミュレーション検索システムを公開しております。このサイトから、想定最大規模の降雨を条件として、ＪＲ川越線橋梁から約四百メートル上流の荒川と入間川の合流地点付近である荒川右岸四十四・四キロメートル地点を選択した場合の浸水想定区域で申し上げますと、本市域から東京都北区付近までの広範囲に及ぶ地域が示されております。本市域では、国道一六号と荒川及び新河岸川に囲まれた古谷地区の一部及び南古谷地区のほか、新河岸川と不老川との合流地点周辺の本庁、高階地区の一部が浸水想定区域として示されております。
以上でございます。
（箕輪信一郎
危機管理監登壇）
65 ◯箕輪信一郎
危機管理監 御答弁申し上げます。
ＪＲ川越線橋梁付近の荒川堤防から洪水となった場合、地域の住民の避難場所についてでございます。荒川の洪水が想定される場合、原則として、荒川の浸水想定区域内の避難場所は使用せず、浸水想定区域外の市が指定している避難場所などに避難していただくことになります。荒川・入間川の洪水ハザードマップにおきましても避難方向の目安を示し、高台にある避難場所へ避難するよう周知しているところでございます。
以上でございます。
（
川合善明市長登壇）
66
◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
まず、一項目め、荒川堤防の件でございます。ＪＲ川越線橋梁付近の荒川堤防の危険性についてでございますが、ＪＲ川越線橋梁付近の荒川堤防は、橋梁及び堤防の高さが低く、荒川が氾濫した場合、沿川地域の甚大な浸水被害をもたらす要因となり得る箇所であると想定されるため、早急な治水対策が必要であると認識しております。
二点目、野良猫の件でございます。野良猫がふえますと、ふん尿による悪臭、鳴き声の問題はもとより、ごみ集積所や花壇を荒らされたり、金魚や小鳥をとらえられたり、自動車を傷つけられたりなどのトラブルが生ずる懸念がございます。したがいまして、野良猫の繁殖抑制を図ること、すなわち捕獲して不妊・去勢手術をするという方法を続けますと、子猫がふえなくなりますので、殺処分される猫の数も減ることになり、将来的には野良猫の数が減り、地域の良好な生活環境を促進することにつながるものと考えております。
以上です。
（野口昭彦
保健医療部長登壇）
67 ◯野口昭彦
保健医療部長 二項目めについて御答弁申し上げます。
初めに、川越市飼い主のいない猫の不妊・去勢手術に対する補助金制度の市の考える意義と目的、期待する効果についてでございます。この制度の意義と目的といたしましては、飼い主のいない猫の繁殖の抑制を図ることにより、地域の良好な生活環境を促進することでございます。期待する効果につきましては、飼い主のいない猫の繁殖が抑制されることにより、猫によるふん尿や悪臭の被害が軽減され、また、発情期における深夜の鳴き声が減少することから、地域の良好な生活環境を促進することができるものと考えております。
次に、補助金制度の実績と利用者の傾向についてでございます。この補助金制度は、平成二十九年四月一日に要綱を制定し、平成二十九年度より交付を開始したものでございます。平成二十九年度の実績につきましては、雌の不妊手術が三十八件、雄の去勢手術が十七件の合計五十五件でございます。補助金額は、雌の不妊手術は七千円、雄の去勢手術には四千円の補助金を交付しておりますので、合計の補助金交付額は三十三万四千円となる見込みでございます。
次に、利用者の傾向でございますが、飼い主のいない猫に餌を与えている方や、野良猫の子猫が生まれて困っている方が多く、特に女性の方の利用者が多い傾向があり、その家族構成といたしましては、夫婦のみで暮らしている方が多い状況にございます。また、年齢層につきましては、平成二十九年度の実績で申し上げますと、五十歳代が十一名、六十歳代が十三名、七十歳代が十三名、八十歳代以上が六名でございました。
次に、補助金制度の利用者、相談者の声や反応についてでございます。利用者、相談者からは、申請が煩雑である、補助金額で手術ができるよう全額補助にしてほしい、野良猫がつかまらないので手助けをしてほしい、手術費用が安い協力
動物病院を教えてほしい、市外の協力
動物病院も利用できるようにしてほしいという声が寄せられております。その一方で、補助金制度ができてよかったとの声も寄せられております。
次に、過去五年間の猫に関する苦情、相談についてでございます。保健所で受けた苦情・相談件数につきましては、平成二十五年度は四百六十八件、平成二十六年度が四百三十七件、平成二十七年度が三百五十八件、平成二十八年度が三百二十二件、平成二十九年度が三百六十八件となっております。主な内容といたしましては、迷い猫の相談とふん尿に関する苦情でございます。
次に、過去五年間の猫の殺処分数についてでございます。平成二十五年度は三十七匹、平成二十六年度は四匹、平成二十七年度は十三匹、平成二十八年度は三匹、平成二十九年度は一匹となっております。
最後に、動物愛護推進員の役割と、なぜできたのかについてでございます。動物愛護推進員の役割につきましては、動物の愛護と適正な飼養の普及啓発を図るため、犬、猫等の動物の愛護と適正な飼養の重要性について市民の理解を深めること、市民の求めに応じて、犬、猫等の動物がみだりに繁殖することを防止するための生殖を不能にする手術その他の措置に関する必要な助言をすること等の活動を行うことでございます。なお、動物愛護推進員制度は平成三十年度より開始いたしましたが、現在四名委嘱しているところでございます。また、動物愛護推進員制度を設置した理由につきましては、動物の愛護及び適正飼養の普及啓発をより一層図るため、動物愛護推進員にその活動を推進していただきたいことによるものでございます。
以上でございます。
（長田雅基議員登壇）
68 ◯長田雅基議員 それぞれ御答弁いただきました。二回目の質問を行います。
まずは大規模水害対策についてですが、現在の整備状況については、国土交通省によって堤防の拡幅とかさ上げ整備が行われており、昨年度に川越工業団地内の鹿飼樋管が完成したことで、ＪＲ川越線橋梁付近の堤防のみがまだ未整備で残されていることがわかりました。
私も浦和方面へ車で行く際に荒川堤防沿いの道路を使うことがありますが、どの場所もおおむね、高さ二メートルほどでしょうか、堤防がかさ上げされておりますが、ＪＲ川越線荒川鉄橋付近の堤防三、四百メートルほどだけが低いままとなっており、現在の洪水ハザードマップとあわせて見ると、ここから氾濫する可能性もあるのかと思うと、危機感を感じざるを得ません。
新たに作成中の水害ハザードマップの想定雨量は、三日間で総雨量六百三十二ミリメートルが想定最大規模の降雨とされているということでした。ことしの西日本豪雨においては、十一日間の総雨量で、四国地方で千八百ミリ、中部地方で千二百ミリ、九州地方で九百ミリ、近畿地方で六百ミリ、中国地方で五百ミリを超える雨量だったということですので、荒川の洪水も現実にあり得るのではないかと感じてしまいます。
現在の洪水ハザードマップは、二百年に一度の確率で起こる雨量と想定されており、モデルとなっているのは、一九四七年に千九百名の犠牲者を出したカスリーン台風とされております。また、新たに作成中の水害ハザードマップは、千年に一度の確率で起こる雨量を想定しているということですが、こちらは、一九一〇年に犠牲者九百名を出した大洪水がモデルとされているということです。
二百年に一度や千年に一度と言われても、ことしか来年起こる可能性もあるわけであります。やはりイメージするのは、三年前の鬼怒川の堤防決壊によって多くの被害をもたらした際の映像であります。現状では、まだＪＲ川越線荒川鉄橋の付近のみ堤防改修が残されているわけですが、二回目の一点目の質問といたしまして、ＪＲ川越線橋梁や荒川堤防改修の計画的な位置づけについて、どのようになっているのかお聞きいたします。
ＪＲ川越線荒川鉄橋付近から洪水が起こった場合の地域と避難場所についてお聞きいたしました。範囲は、川越から東京都北区までの広範囲となること。本市では、古谷、南古谷地区や新河岸川と不老川の合流地点、本庁地区の一部、高階地区の一部が浸水想定区域となっていること。また、その際の避難場所としては、当然ですが、浸水想定区域内の避難場所は使えず、それ以外の避難場所に避難するということでした。できることなら、災害が起こらないように早急に整備をしてもらいたいところですが、その間に災害が起こることも想定して、いざというときに対応できるように準備をしていただきたいと感じます。荒川の管理は国土交通省となるわけですが、洪水が起こった際には、私たちの住む川越市で甚大な被害となり得るわけですので、本市としても何もしないというわけにはいかないと思います。
二点目の質問としまして、ＪＲ川越線橋梁や荒川堤防改修に関する市民要望などに対する市の対応についてお聞きいたします。
市長へも危険性の認識についてお伺いをいたしました。橋梁及び堤防の高さが低く、荒川が氾濫した場合、甚大な浸水被害をもたらす要因となり得る箇所と想定されているため、早急な対策が必要という認識だと御答弁がありました。私自身もそう感じておりますし、昨年の台風第二十一号の水害被害以上の大規模な被害をもたらすことも想定されております。
三点目めの質問としまして、ＪＲ川越線橋梁や荒川堤防改修の今後の予定について、どのようになっているのかお聞きをいたします。
続きまして、二項目めの野良猫についてですが、それぞれ御答弁いただきました。まずは、新たにできた野良猫の不妊・去勢手術への補助金制度の意義や目的は、野良猫の繁殖抑制をすることで地域の良好な生活環境を促進すること、期待する効果としては、繁殖を抑制することで、ふん尿や悪臭被害、発情期の深夜の鳴き声を減らせるということでした。基本的には、市の税金を使うわけですから、不幸な猫をこれ以上ふやさないという考えというよりも、市民のため、人間側の生活環境をよくすることが目的の制度ということだと思います。
昨年度が初年度だったわけですが、件数としては五十五件ということで、初めてでまだ広く浸透されていない状況の中でも相当数の需要があったものと感じます。利用者の傾向では、五十代から八十代の女性が多く、夫婦のみの世帯が多いということでした。実は今回、野良猫の問題に触れて見えてきた社会背景があります。私も実際に野良猫の相談を幾つか受けましたが、高齢の女性からの相談が多くありました。御自身のお子さんは既に成長して独立している中、御近所づき合いの希薄化で、寂しさからか野良猫に餌をあげ、ふえた野良猫によって御近所からは迷惑がられるというケースです。御近所トラブルに発展するケースもありました。もちろん全てではなく、自治会内で野良猫に対する意見が出て、対応のために動いたケースなどもありましたが、地域の中で高齢者が孤立してしまっているような、そういった社会問題も背景にあるのではないかと感じました。
補助金制度を使った方の声については、申請が煩雑である、つまり申請が複雑で面倒、補助金額を全額に、つかまらないので手助けを、手術費用の安い
動物病院を教えてほしい、市外の
動物病院も使えるようにということと、補助金ができてよかったという声もあったということです。これについては、私も同じような声を聞いておりましたので、改善につながる貴重な声だと考えます。
つかまえる手助けをという御意見がありましたが、市としては、野良猫をつかまえることはしていないと思います。野良猫ということもありますので、素人がつかまえるのも簡単ではありません。ちなみに、二年前に、弱った野良猫を保護しようとした女性が、猫にかまれて十日後に感染症で亡くなったという事例もあるようです。その猫は、マダニが媒介する感染症に感染していたということで、事例としては世界でも初めてだったということのようです。
市民、また市の団体の方々からの協力があるものと思いますが、二回目の一点目の質問としまして、猫や野良猫保護の団体などが市内でも活動しているとお聞きをいたします。野良猫などに関して、市民団体や市民からの協力はどのようなものがあるのかお聞きをいたします。
あわせて、補助金額や手術費用、
動物病院についての御意見がありました。二点目に、市内の協力
動物病院の手術費用の平均と最高額、また、最低額についてお聞きいたします。
苦情や相談件数はここ数年で減少傾向でしたが、補助金制度初年度である昨年度は、猫ブームの影響からか、残念ながら増加しておりました。
しかしながら、殺処分数も減少傾向にあり、昨年度は一匹まで減り、さまざまな市民の協力や行政の努力によって、殺処分ゼロまでもうすぐではないかと思います。
今年度からできた動物愛護推進員は、動物の愛護や適正飼育の啓発のために活動を担う方々ということですが、お聞きしましたところ、こちらの定員数は二十名としていたそうですが、手を挙げたのは四名だったということもあり、このあたりも、市全体の動物愛護に対する意識がそれほど高くないということのあらわれではないかとも感じました。
最後に市長へも、本市の野良猫の現状についてお聞きいたしました。野良猫がふえることで市民生活に悪影響となる社会問題の懸念があるということ、野良猫の繁殖抑制は、子猫をふやさず、殺処分も減らすことができるということで、将来的に野良猫が減り、地域の良好な生活環境につながるという、そういったお考えであるということでした。
川越市は今や有数の観光地となっておりますが、全国では、猫島と言われる、大量の野良猫がすみ、猫好きの観光客が次々に訪れるという島もあるということですが、本市としては市民生活を優先するということだと思いました。
野良猫の補助金制度が重要ということを理解いたしましたが、その一方でさまざまな御意見もいただいているところです。二回目の最後の質問としまして、現状で制度の課題はどのようなものであると考えているのかお聞きいたしまして、二回目の質問といたします。
（宮本一彦建設部長登壇）
69 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
初めに、ＪＲ川越線橋梁や荒川堤防改修の位置づけについてでございます。荒川の治水対策につきましては、国土交通省より平成二十八年三月に荒川水系河川整備計画が公表され、おおむね三十年間を計画対象期間とした具体的な整備内容が示されております。この整備計画の中で、ＪＲ川越線橋梁かけかえ及び荒川堤防の整備が位置づけられております。
次に、橋梁や堤防改修に関する市民要望などに対する市の対応についてでございます。ＪＲ川越線橋梁や荒川堤防改修につきましては、地域の皆様より整備に関する御意見等をいただいていることや、荒川水系河川整備計画の位置づけ等を踏まえ、国や県への働きかけを行ってきたところでございます。この働きかけの一つといたしまして、平成二十九年七月に荒川堤防かさ上げ及びＪＲ川越線橋梁架替に関する要望書を国土交通省に提出しております。今後も引き続き、国土交通省等から情報収集に努めるとともに、地域の皆様との情報共有を図りながら、整備の推進が図られるよう対応してまいりたいと考えております。
最後に、橋梁や堤防改修の今後の予定についてでございます。ＪＲ川越線橋梁及び橋梁周辺部の荒川堤防改修の今後の予定につきまして、河川管理者である国土交通省荒川上流河川事務所に確認しましたところ、荒川の治水安全度向上のための抜本的な対策として、平成三十年度より広い高水敷を活用した荒川第二・第三調節池の整備に着手しています。事業期間は平成三十年度から十三年間となっています。この荒川第二・第三調節池の整備において、ＪＲ川越線橋梁をかけかえ、現橋梁部分の高さや幅が不足している堤防の整備を行うこととしており、今後、実施に向けて関係者との協議を進めてまいりたいとのことでございます。
以上でございます。
（野口昭彦
保健医療部長登壇）
70 ◯野口昭彦
保健医療部長 二項目について御答弁申し上げます。
初めに、野良猫等に関する動物愛護団体や市民からの協力についてでございます。動物愛護団体には、野良猫の捕獲ができない市民に対して、捕獲、搬送の御協力をいただいたり、保健所に収容された負傷した猫や親のいない子猫の引き受けをしていただき、治療や譲渡の手助けなどをしていただいております。なお、川越市で活動するために登録していただいております、猫に関する団体といたしましては、六団体ございます。また、市民の方々の御協力によりまして、野良猫に関する現地確認の際、不妊・去勢手術済みの印となる、片耳にＶ字カットされた猫を見かけることが多くなりました。補助金制度による活動成果のあらわれによるものと考えております。
次に、市内の協力
動物病院の手術費用の平均と最高額、最低額についてでございます。平成三十年九月上旬に最新の手術費用を調査いたしましたところ、平均につきましては、消費税込みの金額で申し上げますと、不妊手術が約二万四千円、去勢手術が約一万四千円でございます。最高額につきましては、不妊手術が三万四千五百六十円、去勢手術が二万一千六百円、最低額につきましては、不妊手術が一万円、去勢手術が七千五百六十円でございます。参考といたしまして、昨年度、補助金に係る手術等を行わなかった
動物病院の手術費用の平均額は、不妊手術が二万六千円、去勢手術が一万五千円でございます。なお、手術費用につきましては、
動物病院により、猫の体調等を考慮し、手術代に入院費用が含まれている場合がございます。
最後に、現状の制度の課題についてでございます。主な課題の一点目といたしまして、制度開始から二年を迎えておりますが、利用者が少ないことでございます。これは、補助金の申請をしたにもかかわらず、野良猫をとらえることができず、手術を諦めざるを得なかった方が多数いることも関係しております。二点目といたしまして、
動物病院によって手術費用が異なっておりますので、自己負担額が変わってくることでございます。三点目といたしまして、現在、一部の
動物病院でも補助金の申請書の配布を行っておりますが、
動物病院においては申請書の受理は行っておらず、手続を行っている場所が保健所だけであることから、利用者にとって利便性の向上が課題として挙げられるところでございます。
以上でございます。
（長田雅基議員登壇）
71 ◯長田雅基議員 それぞれ御答弁いただきました。三回目の質問をさせていただきます。
まずは、一項目めのＪＲ荒川鉄橋のかさ上げと堤防改修についてです。
市としても国や県に対して働きかけてきたということで、昨年も国土交通省へ要望書を提出されていたということでした。また、国土交通省より平成二十八年に、荒川水系河川整備計画がおおむね三十年間の計画で示されたということです。ＪＲ川越線橋梁のかけかえと堤防整備が位置づけられているということでした。さらに、今年度より、荒川第二・第三調節池の整備を十三年間の事業計画として着手しており、その整備において、荒川鉄橋のかけかえと堤防のかさ上げの整備をすることとしている、今後は関係者と協議を進めていくという御答弁でした。
ＪＲ川越線においては、今後、南古谷駅の北口開設も言われておりますが、強風で電車がとまってしまうということもありますし、首都圏までつながっているのに線路は単線であり、地元からは複線化の要望も長年出ておりますので、その辺も含めて要望していただけるよう申し上げておきます。
今後十三年間で整備することとなっているという国土交通省のお考えを把握いたしましたが、逆に言えば、十三年間の間は堤防は低いままで、大規模水害の危険性は残るということでもあります。市長もこの箇所の危険性と早急な対策が必要との認識でありました。本市での甚大な被害となる大規模な水害の発生確率を一％でも〇・一％でも減らせるよう願いたいと思います。多くの市民の命を事前に守る意味でも、市の働きかけも重要になると考えます。
この表題最後に、改めて市長へお聞きさせていただきます。ＪＲ川越線橋梁や荒川堤防改修について、今後、市としてどのように対応していくのかお伺いをいたします。
続きまして、野良猫の補助金制度の改善についてです。
動物病院によって入院費用の部分も含まれるということですが、最高額と最低額では、雌で二万四千円、雄で一万四千円の差額があることがわかりました。さらに、手術をしなかった
動物病院のほうが手術費用の平均が高かったということで、安く手術ができる
動物病院が選ばれた可能性もあります。
先日、市内のある地域で、二十匹以上の野良猫を手術に出したという例をお聞きしました。地域猫活動は、一匹や二匹という数ではなく、相当数の野良猫の手術費用をボランティアの方々が負担するということになります。他市の例では、野良猫業界でも有名な、五千円で手術ができる
動物病院もあります。上尾市では、平成二十八年から、市内の
動物病院の協力も得て、申請者の自己負担なしで手術ができる制度となっています。また、所沢市では、公益財団法人どうぶつ基金のさくらねこ無料不妊手術事業の行政枠に参加をしており、基金から無料不妊手術チケットを受け取り、同じく申請者の自己負担なしで手術ができる制度となっております。台東区では、自治体内外の
動物病院の指定はないということです。
市民の御意見としてもありましたし、本市が考える課題としても挙げられておりましたが、三回目の質問、一点目といたしまして、市内
動物病院では猫の手術費用が高額のため、市外の
動物病院での手術も申請可能とする改正についてどのように考えるのか。また、その改正が難しい場合、補助金額を引き上げることで申請者の自己負担を軽減することはできないのかお聞きをいたします。
できたばかりの制度でありますので、現時点でまだ多くの方に周知がされていないと感じます。昨年度は五十五件ということで、市内の野良猫の数からしたらまだまだではないかと思います。動物愛護推進員や市内の団体等の協力も得て行われているということですが、制度を知ってもらうための広報活動も重要になると考えます。
二点目に、広報川越やポスター市内掲示板への記載、動物愛護週間での広報など、さらに充実を図ることについてどのように考えるのかお聞きいたします。
最後に、申請方法ですが、現在は、初めに相談と申請をして、野良猫をつかまえた後、手術を行い、完了報告書を提出するということで、何度も保健所へ足を運ばなければならず、利用者の傾向としても高齢者が多かったわけですが、なかなか大変だということをお聞きしております。また、ペット猫ではなく野良猫の証明として第三者の確認が必要ですが、野良猫に餌やりをして御近所トラブルとなっている場合、第三者の確認署名にもハードルがあるという、そういった点もお聞きいたしました。
最後の三点目に、申請方法を簡略化し、保健所に出向かなくても申請可能とすることはできないのか。もしくは、
動物病院からの申請が可能とならないか。また、第三者の確認を廃止するか、獣医師の確認で対応する方法への改正についてそれぞれお聞きいたします。
この事業は、短期的に集中して取り組まれれば野良猫は一気に減り、補助金支出も減少するということとなりますので、制度の改善をお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
（
川合善明市長登壇）
72
◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
ＪＲ川越線橋梁のかけかえ、高さが不足している堤防の整備につきましては、本年度から着手している荒川第二・第三調節池の事業において整備される予定と聞いております。そのようなことから、一日も早く整備が完成し、流域住民の皆様が安心して暮らせる環境となるように、国土交通省と連携しながら、適宜、本市として必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
（野口昭彦
保健医療部長登壇）
73 ◯野口昭彦
保健医療部長 御答弁申し上げます。
初めに、川越市外の
動物病院における手術を申請可能にできないかについてでございます。補助金の対象となる
動物病院を市内の協力
動物病院に限定している理由につきましては、雌の不妊手術の方法を、子猫を産むことができない最良の方法と考えられる、卵巣、もしくは卵巣と子宮を全摘出する手術に限っていること、手術後の猫の片耳先端にＶ字カットを入れ、写真撮影をしてもらえること、申請者に対して手術費用のみの金額が明確である領収書を交付できることを条件としており、市内の
動物病院でそれが可能である病院に御協力をいただいているところでございます。これらの条件は非常に重要な条件と考えておりますので、市外の
動物病院での手術を可能にするかにつきましては、これらの事項をクリアできるのか調査をした上で検討してまいります。また、補助金額を上げることにつきましても、今後の補助金交付件数等を勘案しながら検討してまいりたいと存じます。
次に、多くの方に対する周知について、さらなる充実を図ることをどう考えるかについてでございます。昨年は、広報川越にこの制度に関する記事を二回掲載しており、ことしにつきましても三月二十五日号に掲載しております。また、九月二十五日号にも猫の特集記事にあわせて掲載する予定でございます。その他の広報活動といたしましては、市のホームページへの掲載や、昨年九月に市役所の大型モニターで二週間放映いたしましたが、今後は、動物愛護週間での広報やポスターを作成していくなど、さらなる充実を図ってまいります。
最後に、申請方法を簡略化するため、申請方法を変更できないかについてでございます。現在、手続の流れなどを詳しく説明するため、申請者の方には、一回は窓口に来ていただいております。もしどうしても来所が困難ということでしたら、電話にて説明をさせていただくことは可能でございます。また、その後の申請手続につきましては郵送でも受け付けが可能でございます。次に、
動物病院からの申請につきましては、協力していただける
動物病院があるかどうかも含めまして、今後調査研究をしてまいります。次に、第三者の確認でございますが、対象の猫が飼い猫でないことを証明する方法として重要な事項と考えておりますが、
動物病院の獣医師が第三者としての確認をしていただくことは可能でございます。
以上でございます。
───────────────────────────────────
△再会日時決定
74
◯小野澤康弘議長 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、明日、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明十九日午前十時開会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
75
◯小野澤康弘議長 御異議なしと認めます。よって、明十九日午前十時より開会いたします。
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△散 会
76
◯小野澤康弘議長 本日はこれにて散会いたします。
午後四時三十七分 散会
───────────────────────────────────
77 △会議の結果
日程第 一 一般質問について
議員六人が一般質問を行った。
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